自動車保険の基礎知識

18~20歳の方が自動車保険に加入する場合

運転免許を取得したての18歳、19歳、20歳の方が自動車保険に加入する場合はいくつかの点に注意する必要があります。まずは任意保険の保険料がとても高くなってしまうという点で、30~40代の方に比べると数十万円も保険料が高くなることもあります。というのも、運転に慣れていない20歳未満の事故率は他の年齢層に比べて非常に高くなっています。

平成28年 年齢別事故件数

平成28年の人口10万人あたりの事故件数は上のグラフのようになっており、25~65歳までの方が5件以下となっているのに対して、20歳未満の方は29.3件と6倍程度の事故率となっています。つまり他の年齢層に比べて事故を起こす可能性が高いと想定されており、自動車保険の保険料もこの事故率に応じて高くなっています。では実際の保険料はどの程度異なるのでしょうか?

項目 18歳 40歳
等級 6等級 6等級
年齢条件 なし 30歳以上
対人賠償 無制限 無制限
対物賠償 無制限 無制限
車両保険なし 126,300円 36,600円
車両保険あり 319,200円 84,400円

車両保険金額が200万円の車で見積もりを取ると以上のような保険料となり、18歳と40歳では大きな開きがあります。特に車両保険(一般型)をつけると保険料の差はさらに大きくなり、年間でおよそ32万円もの保険料を支払う必要があります。車をローンで購入したりすると毎月の支払負担も大きくなるので、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

また保険会社によっては「未成年との契約」を行っていないところもあるので注意が必要です。ソニー生命、セゾン自動車火災、チューリッヒなどでは18歳、19歳が契約者となることができないので、親御さんが契約者となって未成年の子供を記名被保険者(主に運転する人)とする必要があります。

    20歳未満の方におすすめの自動車保険設定

  • 対人、対物補償 → 無制限
  • 人身傷害保険 → 無制限または1億円
  • 車両保険 → 一般型またはエコノミー
  • 特約 → 弁護士費用特約、自転車特約

未成年の人が自動車保険に加入すると保険料が高くなってしまいますが、保険料を節約するために補償内容を抑えるのはおすすめできません。事故率が高いからこそ任意保険で必要な補償はしっかりとカバーしておくことが大切です。特に対人、対物補償は無制限に、人身傷害保険は無制限または1億円に設定しておきましょう。運転が慣れていない人は大きな事故を起こす可能性も高く、相手方への補償や自分自身がケガした場合に手厚い補償を受けられるようにしておくと安心です。

また車両保険をつけるのであれば、車同士の事故も補償される一般型かエコノミーを選択しましょう。契約する車両にもよりますが、エコノミータイプであれば年間保険料が5~10万円ほど節約できる可能性もあります。万が一に交通事故を起こして裁判や示談交渉をしなければいけなくなった場合に備えて、弁護士費用特約も付帯しておくのがおすすめです。普段から自転車に乗る場合であれば自転車特約(個人賠償責任特約)もセットで加入しておきましょう。

未成年の方が保険料を抑える4つのポイント

  • 実家の車に乗るなら親の保険を全年齢対象、限定範囲なしに
  • 2台目の車に乗るなら親から等級を引き継ぐ
  • 車両保険をつけるなら免責金額を高めに設定
  • できるだけ安全運転を心がける

未成年の人が同居している親や親族が所有している車を運転するのであれば新たに自動車保険に加入する必要はありません。親や親族が加入している自動車保険の年齢条件を全年齢対象、補償範囲を限定なしに選択すれば未成年の人でも補償されますし保険料を大幅に抑えられます。

新しい車を購入して運転するのであれば、親や親族から等級を引き継ぐことで保険料を節約することができます。ただし同居していることが家族間の等級引継ぎ条件となっており、親元から離れて一人暮らしをしている学生は等級を引き継げないので注意が必要です。

新車や車両料率クラスが高い車に車両保険を付ける場合は、免責金額を初回10万円、2回目以降10万円など限度いっぱいまで設定しましょう。18歳、19歳、20歳の方が車両保険を付けると数十万円も保険料が上がることもあるので、運転する車を見直すことも大切です。

また万が一事故を起こして保険金を請求すると、次回の更新から3年間は事故有等級が適用されて保険料がアップします。それだけではなく、あまりにも事故が多い方は自動車保険への加入を断られることもあります。事故率が高い未成年の方はできるだけ安全運転を心がけることも大切なポイントです。

参考リンク
・警察庁「平成28年における交通死亡事故について
・アクサダイレクト「契約者と記名被保険者と所有者の違い

車両保険金額の決め方

車両保険金額とは車両保険を使って保険金を請求した場合に支払われる限度額のことで、自動車保険に加入する際に車両保険を付ける場合は設定する必要があります。車両保険金額は車の種類や年式、償却具合に応じて設定できる金額が決まっており、市場価格における車両本体価格だけではなくカーナビやエアコンなどの付属品、購入にかかった消費税も含めて設定金額が算出されます。

また保険会社によって上限価格と下限価格が設定されており、例えば300万円から350万円の間であれば10万円単位で選択することができます。年齢が若かったり等級が低い運転者は事故を起こす可能性が高いとされているため、車両保険金額を上げるほど保険料が大きくなる傾向があります。反対に事故率が低い40~50代の運転手やもともとの車両価格が低い中古車などの場合は車両保険金額を最大に設定しても保険料は大きく上がりません。

車両保険金額に含まれる 車両保険金額に含まれない
<車両>
車両本体価格
<付属品>
カーナビ
エアコン
カーステレオ
サイドバイザー
フロアマット
標準工具
発煙筒
<税金>
消費税
<付属品>
装飾品
インテリア
<税金>
自動車税
自動車重量税
車両取得税
<諸費用>
車検費用
納車費用
整備費用

車両保険金額は「車の価値に付随する付属品」であれば上限金額を上げることができ、また自動車保険の加入中であればいつでも変更することができます。そのため自動車保険に加入した後にカーナビなどを購入して車の価値が上がれば、契約している保険会社に連絡して車両保険金額を上げることができるので忘れずに連絡するようにしましょう。

新車を購入して喜ぶ家族

また車を長く乗っていると走行距離が増えたり付属品も消耗したりして原価償却され、1年ごとに車両保険金額も下がっていくことになります。同じ保険会社でずっと更新されている方は知らず知らずのうちに車両保険金額も下がっていることもあるので、更新のたびに設定金額がどれくらい変化したのか確認されることをおすすめします。

車両保険金額を決めるポイント

運転者の年齢が高く等級も高い人であれば、車両保険金額の上限まで設定しても下限金額と保険料の差が数百円~1000円程度しかありません。そのため保険料に差があまり出ないという方は最大金額で設定するようにしましょう。反対に年齢が低く等級も低い人は契約車両によっては車両保険の保険料が大幅にアップししてしまう可能性があります。そのため自動車保険の契約対象車両をよく吟味して選んだり、事前に家族間で等級の引継ぎを行っておくなどの工夫が必要です。

ただし新車や高級車の場合は修理費用や買い替えにかかる費用も高くなるため、万が一の場合に備えるために上限金額での設定がおすすめです。

  • ・新車、高級車の場合 → 上限金額での設定
  • ・2~3年目の車の場合 → 保険料と相談して決定
  • ・中古車や10年目以降の車の場合 → 下限金額での設定、または車両保険を付けない
  • ・年齢が若く等級も低い人 → 契約車両の市場価格を見据えて選ぶ
  • ・40~50代で等級も高い人 → 上限金額での設定

2~3年目の車の場合は減価償却も進んで新車に比べると車両保険金額も2~3割下がることになります。車両保険金額を下限にすると数千円ほど保険料が下がることもありますが、2~3年目の場合でも上限金額で設定がおすすめです。バンパーのみの取り換えや簡単なこすり傷の修理だけであれば数十万円で済みますので下限金額の設定でも十分補償されますが、もし全損になって車が修理できないほど破損してしまった場合は買い替えのための金額が補償されることになります。

中古車や10年目以降の車は車両保険をつけるとある程度の車両保険金額が補償されますが、年間の保険料が数万円上がってしまうことを考えると車両保険自体を付けないことも検討してみましょう。自動車保険の一括見積もりサービスなどを利用して保険料を比較検討し、車両保険の有無によって保険料がどれくらい変わるのか更新前に見積もりをとっておくことをおすすめします。

参考リンク
・SBI損保「車両保険金額とは?その決め方は?

保険会社間の等級引継ぎ、条件について

保険金を請求するような事故を起こしていない加入者に対して7~20等級の段階に応じて保険料が割安になったり、反対に事故を起こした加入者の保険料が割高(1~5等級)になる等級制度ですが、家族間だけではなく任意保険を別の保険会社にかけ替える場合でも等級を引き継ぐことができます。

保険会社の乗り換えを検討する女性

損害保険会社は国内の大手損保だけではなく、ダイレクト系の通販型、外資系であっても等級の引継ぎが可能です。またJA共済やコープ共済、全労済の「マイカー共済」との引継ぎも可能となっていますが、一部の共済(教職員共済で車両保険を別契約にしている場合など)は条件付きで引継ぎが可能であったり引継ぎに対応できないケースがあるので注意しておきましょう。

  • 保険会社間での等級引継ぎ条件
  • ・前の任意保険の解約日、または、満期日より7日以内に新しい保険に加入すること
  • ・等級引継ぎに対応している保険会社、共済であること

保険会社間で等級の引き継ぎができるのは前の自動車保険の「満期日」や「解約日」より7日間以内に新しい保険会社や共済に加入することが条件となっています。7日間を越えてしまうとせっかく上がった等級も6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。特に保険期間の途中で解約して別の保険会社に乗り換える場合、新規加入の手続きが遅れてしまうと等級がリセットされてしまう恐れがあるので前もって新しい自動車保険の加入手続きを進めておくことが大切です。

現在加入している自動車保険の満期をもって他社に乗り換える場合では、見積もり依頼が可能になる満期まで60~90日のうちに補償内容やロードサービス、保険料を比較検討しておきましょう。乗り換え先の保険会社を決めたら現在加入している自動車保険の満期日を送信しておけば、その日の午後4時をもって新しい自動車保険の補償へと切り替わり等級も引き継がれます。

中断証明書を発行してもらうポイント

もし車を運転しなくなった場合でも等級を引き継いで再開することができるのでしょうか。等級は満期になってから13ヶ月を過ぎると6等級にリセットされてしまい、これまで上げてきた等級も無駄になってしまいます。そこで車を乗らなくなった場合は保険会社に「中断証明書」を発行してもらうことによって最大で10年間は等級がリセットされないようにすることができます。

ただし中断証明書を発行してもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずポイントとなるのは「現在車を運転することができない状態」を証明しなければいいけな点です。例えば手元に車がないことを証明するために廃車や譲渡の書類であったり、車が盗まれてなくなった場合は盗難届など保険会社に提出する必要があります。また車検が切れて公道を走れない状態であっても中断証明書を請求することができます。

  • 中断証明書の発行条件
  • ・所有している車を廃車したり譲渡したりして手元に車が存在しないこと
  • ・海外に6ヶ月以内に渡航すること、および、それを証明できるものを提出
  • ・直前の自動車保険が7等級以上で、満期より13ヶ月以内に手続きを済ませること

また海外赴任や留学で海外へ渡航する場合でも中断証明書を発行してもらうことができます。この場合ではパスポートのコピー(6ヶ月以内に海外に渡航した証明)や留学先の学校の書類(合格通知など)、会社からの赴任命令のコピーなどを保険会社に提出して認めてもらわなければいけません。海外渡航の場合では車を処分する必要はありませんが、帰国後1年以内に再契約することが中断証明書の発行条件となっている点に注意しなければいけません。

自動車保険の補償を再開したい場合は「中断証明書」と「新しい車の車検証」または「所有している車の車検証(海外特則の場合)」を用意して保険会社に連絡する必要があります。手続きが無事に終われば以前の等級から再スタートさせることができます。ちなみに5等級以下の等級は満期から13ヶ月以上放置することによって6等級にリセットすることができます。ただし1年以上は任意保険に加入していない状態となるため、留学などで1年以上にわたって国内で車を使用しないケースなどを除きおすすめできません。

参考リンク
・コープ「マイカー共済
・SBI損保「長年海外にいましたが、日本に帰国して自動車も購入したので新たに自動車保険に入ろうと思います。

家族間の等級引継ぎ方法、条件について

自動車保険の保険料を左右する等級制度ですが、同居の家族(3親等内など)であれば等級を引き継ぐことができます。例えば父親が18等級という高い等級を持っていて免許証を返納し車に乗らなくなった場合、同居している息子が乗っている車に高い等級の自動車保険を引き継がせることができます。ただし一世帯で所有する車の増減が無ければ等級の引継ぎを行うことはできないので注意が必要です。

父から車を譲りうける息子

例えばもともと1台の車Aを父親と息子で共有していたところ(父親名義の自動車保険、18等級)に、友人から車Bを譲ってもらい息子が車Bを乗ることになったとします。この場合であれば父親名義の自動車保険の対象車を新しい車Bに変更し(車両入替の申請)、その後に18等級の自動車保険を父親の名義から息子の名義へと変更します。これによって新しい車Bには18等級の自動車保険で加入することができ、保険料を大きく節約することができます。そして以前の車Aにはセカンドカー割引で7等級から新しい自動車保険契約を父親が行うことで両方の車に任意保険がかけられることになります。

  • 家族間での等級引継ぎ条件
  • ・同居している家族(6親等内の血族、3親等内の姻族)
  • ・配偶者または内縁関係
  • ・車が増えたり減ったりすること(新車購入、廃車、増車など)

特にこのような場合であれば低い等級の自動車保険から年齢が若い人を補償範囲から外すことが大切です。もし、もともと2台の車を所有していて古い車にかけている高い等級の自動車保険を別の車に引き継ぐ場合にはどのようにすればよいのでしょうか?この場合では車の増減がないため基本的には等級の引継ぎができません。そのため古い車を廃車または売却することを保険会社の担当者に伝え、案内をもとに廃車手続きや名義変更を行うことが引継の条件となってきます。

別居か同居の判断の分かれ目

息子が転勤で離れて暮らすことになり、新しく車を購入する場合は注意が必要です。いったん引っ越してしまうと別居となるため等級の引継ぎを行うことができなくなってしまいます。このような場合は新車の納車日に合わせて保険を切り替える必要があるため、納車日が判明した時点で車両入替の申請、車の納車および保険の切り替え、その後に引越しを行う必要があります。保険会社によっては車両入替の申請日の時点で同居していれば引継ぎ可能なところもあるので担当者によく確認しておきましょう。

また離婚によって財産分与として所有している車を配偶者の名義に変える場合も注意が必要です。離婚前に別居してしまう夫婦もいるので、このような場合も配偶者や子供に等級を引き継がせることができなくなってしまいます。同居か別居は住民票で判断されるのではなく、実際に生活を共にしているかが重視されます。同じ建物の中で寝食を共にしていれば同居とみなされ、そのため結婚していなくても内縁関係であれば等級を引継ぐことができます。

反対にどんなに近くに住んでいる親族であっても実態的に同居していると判断されなければ等級を引継ぐことはできません。例えば完全な二世帯住宅で家の中で往き来できない構造になっている場合(壁によって塞がれているなど)は同居として認めてくれません。

等級の引継ぎのために住民票を実家にいったん戻し、表面上は同居に見せかけて等級を引継ぐことができることもあります。しかしもし事故を起こして調査が入り不正な等級引継ぎが判明した場合は、保険料の差額を支払わなければならないだけではなく保険金が下りないこともあります。このようなことにならないためにも、保険会社の担当者からきちんとした引継ぎ方法を確認しておくことが大切です。

参考リンク
・Yahoo!知恵袋「自動車保険の等級を親から引継ぎたかったのですが、子である私が就職し別居しているので難しいことが。

2018年参考純率改定による保険料への影響

2018年の自動車保険の動向についてですが、まず保険料に関しては1月1日より一律で引き下げられ10月の改定でもさらに保険料が下がる見通しとなっています。1月より保険料が引き下げられたのは「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)」の普及に伴って事故率が下がったことが影響しています。

衝突軽減ブレーキ(AEB)とは車に搭載されたレーダーとカメラによって前方の車や歩行者を感知し、車内コンピュータが衝突すると予測するとアラームを鳴らしたり衝突が避けられないと判断すると自動的にブレーキをかけるシステムのことです。損害保険料率算出機構による調査ではAEBありの車ではAEBなしの車よりも事故率が9%下がったというデータがあり、この結果によってAEBあり発売後3年以内の型式車に対しては9%の割引が適用されることになりました。

子供の飛び出しと自動ブレーキ

また保険会社が自動車保険の保険料を算出する際に参考にされる「参考純率」が8%引き下げられ、AEBの有無に関わらず保険料引き下げに影響を与えることになりました。参考純率は損害保険料率算出機構が保険会社からの事故や保険金支払いに関するデータをもとに作成したもので、保険料計算のもととなる「保険料区分」などが毎年算出されます。2017年5月に金融庁に対して改定の届出を出して認可され、2018年1月1日より新しい参考純率がスタートしました。ただし保険会社は参考純率を必ずしも保険料に反映させる義務はなく、主な保険会社の引き下げ率も2~3%にとどまっています。

  • 主な損害保険会社の保険料引き下げ率(2018年1月1日より)
  • ・三井住友海上火災保険 → 3%
  • ・あいおいニッセイ同和損害保険 → 3%
  • ・東京海上日動火災保険 → 2.4%
  • ・損害保険ジャパン日本興亜 → 2%

2014年の新車におけるAEB装着率は41%となっていますが、高齢者ドライバーによるアクセルとペダルの踏み間違え事故も増加していることから2020年を目途にAEB装着を義務化する方向で進んでいます。以前はエアバッグがある車に対して保険料が割引される制度もありますが、現在は標準化されたことによってエアバッグ割引は無くなりました。今後もAEBの普及に伴って車両別料率による割引やAEB割引も無くなると予想されています(実際は割引済みの保険料が標準となります)。

家族限定割引と新規契約時の年齢条件廃止(2018年10月)

また運転者を限定することで保険料が割引されていた「家族限定割引」は2018年10月を目途に廃止される方向で進んでいます。若年層の車離れや家族で車を共有することが少なくなり、家族限定割引を設定している契約者は全体の15%程度に収まっています。

保険料の割引率も数%ですし廃止されたことによって大きな影響はありませんが、次回の更新時には「運転者限定なし」に設定しておくことが大切です。また新規契約の年齢条件による割引も一律に変わり、6等級は4%割増し、7等級は34%割引きとなります。これまで18~20歳の新規契約者(6等級)は28%割増しと高い保険料率になっていましたから、年齢が若い人にとっては大幅な保険料ダウンになりました。

参考リンク
・損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率
・HONDA「衝突被害軽減ブレーキ

保険料を抑えるポイント

任意保険の更新が近づいてきているけど、この機会に自動車保険の補償内容を見直して保険料を節約したいと考えておられる方も多いと思います。どのように見直せば補償内容をできるだけ変えないで保険料を抑えることができるのでしょうか。まず考えたいのが補償対象となる運転者を絞る方法で、年齢が35歳を越えると保険料が25%~50%になる保険会社もあります。また家族で同じ車を運転する場合、年齢が若いこどもが滅多に車に乗らないのであれば補償範囲から外し、旅行などに車を使う日だけ短期間の自動車保険に加入するという方法もあります。

新車購入時にも見直しを

また同乗者のケガなどを補償する搭乗者傷害保険ですが、人身傷害保険を付帯させていれば外しても大きな問題はありません。損保会社によっては数万円保険料が下がるところもあるので、見積もり依頼時に条件を変更して見直しを検討してみましょう。日常生活における車の使い方を変えることによって走行距離を減らすことにつながるので、次回更新時からの保険料の節約をすることができます。例えば近所への買い物には自転車やバイクを使用したり、車を使用する際はまとめて用事を済ませるなどの工夫を施すことで保険料の節約につながります。

  • 補償範囲を限定する
  • ・運転者限定、年齢条件
  • ・運転者や同乗者への補償
  • ・走行距離の見直し
  • 車両保険の見直し
  • ・免責金額を設定する
  • ・車両保険を外す
  • 車の買い替え
  • ・衝突安全ブレーキ
  • ・エコカー割引
  • ・新車、セカンドカー割引
  • 保険会社の乗り換え
  • ・ダイレクト型(通販型)自動車保険へ
  • ・一括見積もりサービスの活用

次に車両保険ですが免責金額を設定することで保険料が安くなります。免責金額とは車両保険を使用する際に保険会社が支払いを免除する金額のことで、例えば修理費用が30万円かかる車両保険(免責金額10万円)を使用した場合は20万円のみ保険会社から支払われることになります。この免責金額を付けたり大きい金額を設定しておくことで保険料が大きく下がります。また運転者が35歳以下の場合は車両保険が大きくアップするので、年齢が若いうちは中古車など車両価格が安い車を使用したり、車両保険を省くことによって保険料を大きく節約することができます。

また車を新しく購入する場合は保険会社が掲げている割引制度が適用できる車種を選ぶことで保険料を抑えることもできます。最近では衝突安全ブレーキ(AEB、CMVS)割引が適用されると5~8千円ほど保険料が安くなり、またエコカーであれば3%ほどの割引に加えてエコカー減税も適用されるので自動車取得税や自動車重量税なども安くなります。同居する家族が新しく車を購入する場合は、家族が加入している保険のセカンドカー割引を活用すれば割引が適用されるとともに7等級からスタートできるので保険料を抑えることができます。

現在加入している自動車保険がダイレクト型(ネット通販)ではない場合、ダイレクト型にすることによって新規加入割引(1万円ほど)が受けられます。最近では独自の割引制度を設けている損保会社もあるので、1つ1つの会社に見積もり依頼を行うのは手間がかかります。そこで自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、保険料がどれくらい下がるのか見積もり依頼をされることをおすすめします。各保険会社から届く見積もり書にはどの割引が適用されるかも記載されているので比較検討しやすくなっています。

自賠責保険でも保険料を抑えられる

自賠責保険は強制加入で誰もが契約をしなければいけませんが、実は契約方法を変えることによって保険料を大きく抑えることができます。1年間(12ヶ月)の単年契約では普通自動車の場合だと15520の保険料ですが、3年契約(長期契約)をすると35930円の保険料となります。単年契約を3年続けると46560円の保険料となりますから、長期契約をすることで1万円以上も保険料を節約することができます。(※平成29年4月1日以降の加入の場合)

契約期間 普通自動車 軽自動車
12ヶ月(1年) 15,520円 15,130円
24ヶ月(2年) 25,830円 25,070円
36ヶ月(3年) 35,950円 34,820円

他にも配偶者がペーパードライバーでゴールド免許の場合、契約者を配偶者にすることでゴールド免許割引が適用されて保険料が安くなる裏技などもあります。加入している生命保険と保障内容が重複している場合は保険を見直すことによって保険料を節約することもできるので、損保会社を取り合っている保険の無料相談サービスなどを利用してFPに一度点検してもらうのもおすすめです。

参考リンク
・トヨタ「エコカー減税

自動車保険の等級制度

自動車保険の等級制度とは契約者の事故頻度によって保険料の割増や割引が決まるもので、1~20等級に分かれており初めて自動車保険を契約される方は6等級からスタートします。1年間事故を起こさず自動車保険を使わなければ翌年1等級上がり、より大きな割引率が適用されることになります。例えば6等級で19%割引の適用を受けていた人が事故を起こさず自動車保険を更新した場合、翌年は7等級に上がり30%の割引率が適用されることになります。

ただし事故を起こしてしまって保険を使った場合、翌年は3等級ダウン(事故1件あたり)し3等級の保険料(12%割増)が適用されることになります。1~6等級ではどのような場合でも同じ割引、割増率が適用されますが、7等級以上の方で無事故の人には事故無等級の割引率が、事故を起こした人は事故有等級の割引率が3年間適用されることになります。例えば15等級の人が事故を起こしてしまった場合、翌年は12等級の事故有等級が適用されるので55%の割引率から27%の割引率へと下がってしまいます。

等級 事故有等級 事故無等級
1等級 64%割増
2等級 28%割増
3等級 12%割増
4等級 2%割引
5等級 13%割引
6等級 19%割引
7等級 20%割引 30%割引
8等級 21%割引 40%割引
9等級 22%割引 43%割引
10等級 23%割引 45%割引
11等級 25%割引 47%割引
12等級 27%割引 48%割引
13等級 29%割引 49%割引
14等級 31%割引 50%割引
15等級 33%割引 51%割引
16等級 36%割引 52%割引
17等級 38%割引 53%割引
18等級 40%割引 54%割引
19等級 42%割引 55%割引
20等級 44%割引 63%割引

等級がダウンする事故には3種類があり、他人をケガさせたり自損事故を起こした場合は3等級ダウン、車が盗難されたり飛び石による車の破損は1等級ダウン、自身や家族がケガした場合は等級がダウンしないノーカウント事故とされます。ただし任意保険を使用しなければ等級はダウンしないので、事故で壊れてしまった車を修理せずに廃車した場合や飛び石による破損も自費で負担して修理した場合は等級には影響しません。そのため買替えや修理費用、翌年以降の保険料の増減を考慮した上で保険を使うかどうか検討することが大切です。

また損保会社を乗り越えても等級は引き継がれて新しい損保会社の割引率が適用され、別の車に乗り換えても等級は引き継いで使うことがます。また家族が所有する車をセカンドカー割引を使って同じ保険会社の自動車保険に加入する場合、通常は6等級からスタートしますが7等級からスタートさせることができます。

等級の活用方法

自動車保険の保険料を左右する要素として運転者の年齢設定や等級制度がありますが、年齢の若い人が車を購入して新しく自動車保険に加入する場合では保険料を抑える方法もあります。たとえば父親の自動車保険が17等級であった場合、子供がその自動車保険を引き継いで17等級の割引率を適用させ、父親が新しく7等級(セカンドカー割引)からスタートする方がトータルの保険料が安くなります。ただし同居している親族にしか引継ぎができないので、条件をクリアできるか確認した上で保険料の節約を検討してみましょう。

また保険の更新をしないで13ヶ月が経過すると6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。将来、家族のどなたかが車を運転する可能性がある場合は損保会社へ連絡して中断手続きをしてことをおすすめします。中断手続きをしておくと等級はリセットされず、車を買い替えたり運転手が変わっても等級を引き継ぐことができます。

任意保険の特約について

任意保険は対人補償、対物補償や車両保険といったどの保険会社でも共通している主な補償である「主契約」と、オプションで補償範囲を拡げたり補償を手厚くすることができる「特約」の2つに大きく分けられます。例えばファミリーバイク特約をセットすれば、家族(保険会社の規定による)がバイクの運転中に起こした事故も補償されるので安心です。

バイクの事故

保険会社によっては人身傷害保険や無保険車傷害保険を特約として取り扱っているところもありますが、この記事では主な補償内容として取り扱っています。また保険会社によってそれぞれの特約の名称が異なることもありますが、自動車保険の特約には主に以下のような種類があり4つの種類に分類することができます。

  • 補償を手厚くする特約
  • ・対物全損時修理差額費用(対物超過)特約
  • ・車内身の回り品(車両積載動産)担保特約
  • ・車両新価特約
  • 補償範囲を拡げる特約
  • ・他車運転特約
  • ・ファミリーバイク特約
  • ・個人賠償責任(自転車)特約
  • ・ファミリー障害(おりても)特約
  • 事故時に備える特約
  • ・代車(レンタカー)費用特約
  • ・弁護士費用特約
  • その他の特約
  • ・ゴルフ特約
  • ・地震噴火津波特約

1つ目は補償を手厚くする特約で、車両価格よりオーバーしてしまった修理費用分を補償する「対物超過特約」や車内に積んでいたゴルフバックや荷物が事故で壊れてしまった場合にその修理費用やあらかじめ定められた金額が支払われる「車内身の回り品担保特約」などがあります。乗っている車に愛着がある方や貴重品を車でよく運ばれる方などはこのような特約で補償を手厚くしておくと安心です。2つ目の補償範囲を拡げる特約については後述します。

3つ目の事故時に備える特約とは、乗っている車を修理に出している期間に使用した代車やレンタカーの費用を補てんしてくれたり、また過失割合や事故調査、示談交渉といった弁護士に依頼する費用を補償してくれるものです。「代車費用特約」「弁護士費用特約」などはロードサービス(アシスタント)に無料で含まれている保険会社もあり、保険料や補償内容を総合的に比較検討する必要があります。ただし、万が一の場合に交通事故に強い弁護士が助けてくれるのは大きな力となるので、ロードサービスに弁護士費用特約が含まれていない場合はオプションとして付帯されておくことをおすすめします。

他にもゴルフのホールインワン達成時に保険金が受け取れる「ゴルフ保険」や通常では車両費用が補償されない自然災害による事故でも補償される「地震・噴火・津波特約」などあります。特約は無料で付帯させられるものや数百円から付帯させることができるものもあるので、万が一の場合に備えたいという方は保険料と見比べて付帯を検討してみましょう。

特約から自動車保険を選ぶポイント

自動車保険に付帯できる特約の中で注目されているのが「個人賠償責任特約」です。この特約は日常生活において他人をケガさせたり他人の物を壊した場合に補償されるもので、「自転車保険」としても活用できるのがポイントです。近年、自転車事故によって高額な賠償金を請求される事件が話題になっており1億円近くの賠償額となった判例もあります。

そのため自治体も条例で自転車保険への加入を義務付けるなど対策を行っていますが、まだ未加入のまま自転車を利用されている方も数多くいるのが現状です。そこで車を所有していて任意保険に加入されている方は個人賠償責任特約を付帯させておき、ご自身や家族、お子さんが自転車を運転される場合の万が一の事故に備えて手厚い補償を受けられるようにしておくことが大切です。自転車保険は運転者のケガに対しても補償されるので、医療保険に加入されていない方は加入を検討してみましょう。

参考リンク
・日本損害保険協会「自転車事故と保険
・産経WEST「母親驚愕 息子の自転車事故の賠償金9500万円の明細は…

保険料の割引制度について

自動車保険(任意保険)にはさまざまな割引制度が設けらており、運転者の特性や車の種類などによって保険料が割引ことになっています。例えば運転者を本人に限定するとおよそ7%の保険料が割引になるところもあります。損保会社によって割引制度の種類や割引率(額)などが異なるので、一括見積もり時などにどの割引が適用されるのか確認しておきましょう。

運転する人によって割引率が変わる

自動車保険の割引には大きく分けて4つの種類があります。まず1つ目は先述したように運転する人の範囲を絞るタイプのもので、「本人限定」「配偶者限定」としたり「35歳以上限定」などとすることによって保険料が割引されます。2つ目のタイプとして運転者の安全運転スキルや走行距離によって割引されるものです。例えばゴールド免許であれば5%ほど保険料が割引になるところもありますし、車の年間走行距離に応じて保険料が決まる保険会社もあります。

  • 運転者の範囲
  • ・運転者限定 → 5~7%ほど
  • ・年齢限定割引 → 35~60%ほど
  • 安全運転、走行距離
  • ・無事故割引 → 1年間無事故で2%
  • ・ゴールド免許割引 → 4~10%
  • ・安全運転割引 → スマホアプリのスコアによって3~20%
  • ・走行距離割引 → 保険料は走った分だけ
  • 車の種類、装備
  • ・新車割引 → 25ヶ月以内、5~9%
  • ・ASV割引 → AEB(衝突被害軽減ブレーキ)9%
  • ・盗難防止割引(イモビライザー、GPS追跡) → 5%
  • ・エコカー割引 → 3%
  • ・福祉車両割引 → 3%
  • 契約方法
  • ・インターネット割引 → 5000~10000円
  • ・継続割引 → 2年目以降、1000円など
  • ・早期割引(早割り) → 45日前まで500円など
  • ・セカンドカー割引 → 2台目以降の契約
  • ・ノンフリート多数割引 → 1枚の証券で複数の車を契約する場合 3~6%
  • ・証券不発行(e証券)→ 500円

3つ目の割引タイプは車の種類によるもので、登録25ヶ月以内の新車であれば5%ほど割引されたり、盗難防止機能があるイモビライザーを取り付けていれば5%割引される保険会社もあります。また最近ではAEB(衝突被害軽減ブレーキ)がついている車両であれば9%ほどの保険料が割引されるところもあるので、装備を備えている車両での契約更新を控えている方は「セーフティ・サポートカー割引」などで適用されるか見積もり時に確認しておきましょう。

最後に契約方法によるタイプをご紹介します。更新まで45日以内の契約で適用される「早期割引」や2年目以降も同じ保険会社で契約を継続すると「継続割引」が適用されて保険料が安くなります。中でもネット経由で新規で契約された方には5000~10000円ほど割引される「インターネット割引」が魅力的で、毎年別の損保会社に乗り換える方も数多くいらっしゃいます。また複数台の契約でも保険料が割引になるので、保険会社をまとめたいという方にもおすすめです。

割引制度から保険会社を選ぶポイント

各社の割引制度について調べるのは大変なので、まずは数十社の見積もり依頼を一括できるサービスをご利用されることをおすすめします。申込み後に多くの保険会社から保険料の見積書が届きますので、どの割引制度が適用されてどれくらい割引されているかを確認することができるので便利です。

また最近では各社が独自の割引制度を設ける工夫を行っており、テレビCMでも放送されているイーデザイン損保の「無事故割」、ソニー損保の走行距離「くりこし割引」、スマホアプリから安全運転スコアを測定し数値によって保険料が割引される損保ジャパン日本興亜の「安全運転割引」などがあります。今後はドライブレコーダーを装備した車両に対する「ドラレコ割引」も検討されているようなので、運転者は安全運転を心がけたり事故を起こさない運転をサポートしてくれる装備を備えることによってより保険料を抑えらえると考えられています。

煽り運転やスマホのながら運転による死亡事故などが社会問題にもなっており、2018年1月に罰則が強化されました。危険な運転を行う人に対して免許停止の処分であったり、悪質であれば危険運転致死罪などが適用されることにもなりました。次回の契約から保険料をより抑えるためにも、日ごろから安全運転を心がけることが大切です。

参考リンク
・損保ジャパン日本興亜「安全運転割引について
・産経新聞「ながら運転「罰則強化のみで運転手の行動変えるのは難しい」 子供に教育、大人も声かけを

ロードサービスについて

ロードサービスとは運転中のさまざまなトラブルをサポートしてくれるサービスで、自動車保険に加入していれば保険会社のロードサービスを無料で利用することができます。例えばドライブ旅行中に鍵を車内に入れたままロックしてしまい開錠が必要になった場合や、ガス欠で車が動かなくなってしまった場合でも近くのサービス拠点から専門スタッフがかけつけてくれて給油してくれます。

車が故障した際に便利なロードサービス

ほとんどの自動車保険のロードサービスでは定められた範囲や一定の距離、費用、回数以内であればすべて無料で利用することができます。また受付時間も24時間365日間としているところがほとんどなので、夜中の運転中のトラブルや休日のドライブでも対応してくれます。保険会社にもよりますがロードサービスでは以下のようなトラブルに対応してくれます。

  • ・バッテリー上がり
  • ・ガス欠(燃料切れ)
  • ・オイル、冷却水の補充
  • ・キーの閉じ込み
  • ・タイヤパンク(スペアタイヤの交換)
  • ・落輪引き上げ、雪道でのスタック(安全な場所へのけん引)
  • ・レッカー移動
  • ・帰宅費用、宿泊費用の補償
  • ・情報提供(帰宅ルート、ガソリンスタンド案内など)
  • ・法律、健康相談サービス(電話によるアドバイス)

ロードサービスは自動車保険に付帯されているものだけではなく、JAFのようにロードサービスのみを有料で提供しているところやガソリンスタンドや有料駐車場を運営している企業が提供しているものもあります。この2つの大きな違いは自動車保険に付帯されているロードサービスが適用されているのは自動車保険の契約車のみで無料で利用することができますが、後者のような企業が提供しているロードサービスは会員が運転していれがどのような車であれば利用でき料金は有料(月会費、またはサービスあたりの料金)という点です。そのため、普段からさまざまな車を運転される方は個人向けのロードサービスに加入されることをおすすめします。

自動車保険に付帯されているロードサービスの良いところは、利用しても等級ダウンにならないという点です。車両保険を使って修理すれば3等級ダウンとなり保険料アップにつながりますが、軽微な修理であれば無料のロードサービスで済ませることができる上に翌年度からの等級にも影響しません。

ロードサービスから保険会社を選ぶポイント

2018年2月は福井県などの北陸地方を中心に記録的な大雪が積もり、国道8号線に1500台以上の車が立ち往生するなど大きな混乱を招きました。また除雪を待っていた男性が車内で一酸化炭素中毒で亡くなるなどの被害も出ました。複数の現場で立ち往生が起こってしまうような自然災害が起こると、同じ時間帯や地域でたくさんの車がロードサービスを必要とするためスタッフの到着まで時間を要することがあります。このような場合はコールセンターから適切な対応をアドバイスしてもらえるように、事故対応満足度が高い保険会社を選ぶのも1つです。

また宿泊費用や自宅までの交通費(帰宅費用)を負担してくれるロードサービスも数多くありますが、最大で1泊1万円までとしているところや最大で2泊2万円(1泊あたり)までとしているところなど補償内容にも差があります。無料のレッカーサービスも指定工場までの距離制限の有無であったり、提携している全国のサービス拠点の数にも違いがあります。万が一の際に大いに助けになってくれるロードサービスなので、保険料が1,000~2,000円程度高くなってもより良いサービス内容の自動車保険を選ばれることをおすすめします。また年間4,000円の費用がかかりますがJAFの個人会員に入会しておくと様々な優待を受けることもできるのでお得です。

参考リンク
・JAF「JAFロードサービス
・産経WEST「【福井大雪】死亡男性の110番通報を県に伝えず