2018年 3月 の投稿一覧

2018年参考純率改定による保険料への影響

2018年の自動車保険の動向についてですが、まず保険料に関しては1月1日より一律で引き下げられ10月の改定でもさらに保険料が下がる見通しとなっています。1月より保険料が引き下げられたのは「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)」の普及に伴って事故率が下がったことが影響しています。

衝突軽減ブレーキ(AEB)とは車に搭載されたレーダーとカメラによって前方の車や歩行者を感知し、車内コンピュータが衝突すると予測するとアラームを鳴らしたり衝突が避けられないと判断すると自動的にブレーキをかけるシステムのことです。損害保険料率算出機構による調査ではAEBありの車ではAEBなしの車よりも事故率が9%下がったというデータがあり、この結果によってAEBあり発売後3年以内の型式車に対しては9%の割引が適用されることになりました。

子供の飛び出しと自動ブレーキ

また保険会社が自動車保険の保険料を算出する際に参考にされる「参考純率」が8%引き下げられ、AEBの有無に関わらず保険料引き下げに影響を与えることになりました。参考純率は損害保険料率算出機構が保険会社からの事故や保険金支払いに関するデータをもとに作成したもので、保険料計算のもととなる「保険料区分」などが毎年算出されます。2017年5月に金融庁に対して改定の届出を出して認可され、2018年1月1日より新しい参考純率がスタートしました。ただし保険会社は参考純率を必ずしも保険料に反映させる義務はなく、主な保険会社の引き下げ率も2~3%にとどまっています。

  • 主な損害保険会社の保険料引き下げ率(2018年1月1日より)
  • ・三井住友海上火災保険 → 3%
  • ・あいおいニッセイ同和損害保険 → 3%
  • ・東京海上日動火災保険 → 2.4%
  • ・損害保険ジャパン日本興亜 → 2%

2014年の新車におけるAEB装着率は41%となっていますが、高齢者ドライバーによるアクセルとペダルの踏み間違え事故も増加していることから2020年を目途にAEB装着を義務化する方向で進んでいます。以前はエアバッグがある車に対して保険料が割引される制度もありますが、現在は標準化されたことによってエアバッグ割引は無くなりました。今後もAEBの普及に伴って車両別料率による割引やAEB割引も無くなると予想されています(実際は割引済みの保険料が標準となります)。

家族限定割引と新規契約時の年齢条件廃止(2018年10月)

また運転者を限定することで保険料が割引されていた「家族限定割引」は2018年10月を目途に廃止される方向で進んでいます。若年層の車離れや家族で車を共有することが少なくなり、家族限定割引を設定している契約者は全体の15%程度に収まっています。

保険料の割引率も数%ですし廃止されたことによって大きな影響はありませんが、次回の更新時には「運転者限定なし」に設定しておくことが大切です。また新規契約の年齢条件による割引も一律に変わり、6等級は4%割増し、7等級は34%割引きとなります。これまで18~20歳の新規契約者(6等級)は28%割増しと高い保険料率になっていましたから、年齢が若い人にとっては大幅な保険料ダウンになりました。

参考リンク
・損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率
・HONDA「衝突被害軽減ブレーキ

チューリッヒ

  • 1:外資系のダイレクト型自動車保険、各種割引制度も豊富
  • 2:JDパワーによる調査で事故対応満足度1位を獲得(2017年)
  • 3:キャンペーン中の新規加入や友人紹介でお米ギフトカードや保険料割引

チューリッヒはスイスに本社がある外資系の保険会社で、日本では1999年よりダイレクト型の「スーパー自動車保険」を販売しています。代理店を置かないインターネット販売なのでコストカットを行い、見積もり依頼者の保険料が平均1万円以上の節約へとつながっています。またJDパワーによる調査で事故対応満足度1位を獲得しており、24時間365日受付で事故に関するスペシャリストが対応してくれます。ロードサービスも充実しており無料レッカーやガス欠時の給油、旅行キャンセル費用の補償などが使えるので万が一の場合にも安心です。

チューリッヒ保険

<< キャンペーン内容&適用条件 >>
現在、チューリッヒでは見積もり保存で豪華家電が抽選であたったり、新規契約や2台目以降の契約でお米ギフトカードがプレゼントされるキャンペーンを実施しています。一括見積もりのキャンペーンと異なり満期までの制限は記載されていませんが、年間保険料が10,000円以上であったり他社からの乗り換えが条件となっているので事前によく確認しておきましょう。

・スマホからの見積もり保存 → スーパー自動車保険の見積もり依頼をされた方に抽選で豪華家電(ダイソン掃除機、バルミューダ炊飯器)やケンタッキーフライドチキンをプレゼント(2017年12月20日~2018年4月17日)
・新規契約+友人紹介 → 自動車保険やバイク保険を他社から乗り換えて新規契約を行い、紹介した友人や家族が新規契約する1500円相当のお米ギフトカードを紹介者にプレゼント、紹介された人は2500円の保険料割引
・2台目以降の契約 → チューリッヒで2台目以降の契約ごとに1000~3000円相当のお米ギフトカードプレゼント

<< サービス利用&キャンペーン申込み手順 >> ※画像をクリックすると拡大します

1.チューリッヒの公式サイトへジャンプします

2.キャンペーン情報を確認し、「お見積り・お申込み」のボタンをクリック

3.必要な情報を入力していきます(手元に加入中の自動車保険の証券、車検証があると便利です)

スマホからでもタップで簡単に入力できます

4.すべての情報を記入して「お見積もり結果を見る」ボタンをクリック

5.「見積もりを保存してキャンペーンへ応募する」ボタンをクリック

6.メールアドレスやSNSからキャンペーンへ応募することができます

7.必要な個人情報を記入し「リツイート」または「リツイートせずに次へ」という文字をクリックして応募完了です

<< チューリッヒの口コミ、体験談 >>
・万が一の際に専門の事故対応スタッフや弁護士が示談交渉してくれるので親も安心している(20代、学生)
・友人から紹介されてチューリッヒの見積もりを取ったら保険料が1.5万円も安くなった(20代、会社員)
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・普段は原付に乗る方が多いので保険金を請求しても等級が下がらない原付特約が良いところ(30代、公務員)
・一括見積もり依頼でチューリッヒが一番保険料が安くて、補償内容も他社より充実している(40代、会社員)

公式サイト:チューリッヒ自動車保険

保険料を抑えるポイント

任意保険の更新が近づいてきているけど、この機会に自動車保険の補償内容を見直して保険料を節約したいと考えておられる方も多いと思います。どのように見直せば補償内容をできるだけ変えないで保険料を抑えることができるのでしょうか。まず考えたいのが補償対象となる運転者を絞る方法で、年齢が35歳を越えると保険料が25%~50%になる保険会社もあります。また家族で同じ車を運転する場合、年齢が若いこどもが滅多に車に乗らないのであれば補償範囲から外し、旅行などに車を使う日だけ短期間の自動車保険に加入するという方法もあります。

新車購入時にも見直しを

また同乗者のケガなどを補償する搭乗者傷害保険ですが、人身傷害保険を付帯させていれば外しても大きな問題はありません。損保会社によっては数万円保険料が下がるところもあるので、見積もり依頼時に条件を変更して見直しを検討してみましょう。日常生活における車の使い方を変えることによって走行距離を減らすことにつながるので、次回更新時からの保険料の節約をすることができます。例えば近所への買い物には自転車やバイクを使用したり、車を使用する際はまとめて用事を済ませるなどの工夫を施すことで保険料の節約につながります。

  • 補償範囲を限定する
  • ・運転者限定、年齢条件
  • ・運転者や同乗者への補償
  • ・走行距離の見直し
  • 車両保険の見直し
  • ・免責金額を設定する
  • ・車両保険を外す
  • 車の買い替え
  • ・衝突安全ブレーキ
  • ・エコカー割引
  • ・新車、セカンドカー割引
  • 保険会社の乗り換え
  • ・ダイレクト型(通販型)自動車保険へ
  • ・一括見積もりサービスの活用

次に車両保険ですが免責金額を設定することで保険料が安くなります。免責金額とは車両保険を使用する際に保険会社が支払いを免除する金額のことで、例えば修理費用が30万円かかる車両保険(免責金額10万円)を使用した場合は20万円のみ保険会社から支払われることになります。この免責金額を付けたり大きい金額を設定しておくことで保険料が大きく下がります。また運転者が35歳以下の場合は車両保険が大きくアップするので、年齢が若いうちは中古車など車両価格が安い車を使用したり、車両保険を省くことによって保険料を大きく節約することができます。

また車を新しく購入する場合は保険会社が掲げている割引制度が適用できる車種を選ぶことで保険料を抑えることもできます。最近では衝突安全ブレーキ(AEB、CMVS)割引が適用されると5~8千円ほど保険料が安くなり、またエコカーであれば3%ほどの割引に加えてエコカー減税も適用されるので自動車取得税や自動車重量税なども安くなります。同居する家族が新しく車を購入する場合は、家族が加入している保険のセカンドカー割引を活用すれば割引が適用されるとともに7等級からスタートできるので保険料を抑えることができます。

現在加入している自動車保険がダイレクト型(ネット通販)ではない場合、ダイレクト型にすることによって新規加入割引(1万円ほど)が受けられます。最近では独自の割引制度を設けている損保会社もあるので、1つ1つの会社に見積もり依頼を行うのは手間がかかります。そこで自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、保険料がどれくらい下がるのか見積もり依頼をされることをおすすめします。各保険会社から届く見積もり書にはどの割引が適用されるかも記載されているので比較検討しやすくなっています。

自賠責保険でも保険料を抑えられる

自賠責保険は強制加入で誰もが契約をしなければいけませんが、実は契約方法を変えることによって保険料を大きく抑えることができます。1年間(12ヶ月)の単年契約では普通自動車の場合だと15520の保険料ですが、3年契約(長期契約)をすると35930円の保険料となります。単年契約を3年続けると46560円の保険料となりますから、長期契約をすることで1万円以上も保険料を節約することができます。(※平成29年4月1日以降の加入の場合)

契約期間 普通自動車 軽自動車
12ヶ月(1年) 15,520円 15,130円
24ヶ月(2年) 25,830円 25,070円
36ヶ月(3年) 35,950円 34,820円

他にも配偶者がペーパードライバーでゴールド免許の場合、契約者を配偶者にすることでゴールド免許割引が適用されて保険料が安くなる裏技などもあります。加入している生命保険と保障内容が重複している場合は保険を見直すことによって保険料を節約することもできるので、損保会社を取り合っている保険の無料相談サービスなどを利用してFPに一度点検してもらうのもおすすめです。

参考リンク
・トヨタ「エコカー減税

自動車保険の等級制度

自動車保険の等級制度とは契約者の事故頻度によって保険料の割増や割引が決まるもので、1~20等級に分かれており初めて自動車保険を契約される方は6等級からスタートします。1年間事故を起こさず自動車保険を使わなければ翌年1等級上がり、より大きな割引率が適用されることになります。例えば6等級で19%割引の適用を受けていた人が事故を起こさず自動車保険を更新した場合、翌年は7等級に上がり30%の割引率が適用されることになります。

ただし事故を起こしてしまって保険を使った場合、翌年は3等級ダウン(事故1件あたり)し3等級の保険料(12%割増)が適用されることになります。1~6等級ではどのような場合でも同じ割引、割増率が適用されますが、7等級以上の方で無事故の人には事故無等級の割引率が、事故を起こした人は事故有等級の割引率が3年間適用されることになります。例えば15等級の人が事故を起こしてしまった場合、翌年は12等級の事故有等級が適用されるので55%の割引率から27%の割引率へと下がってしまいます。

等級 事故有等級 事故無等級
1等級 64%割増
2等級 28%割増
3等級 12%割増
4等級 2%割引
5等級 13%割引
6等級 19%割引
7等級 20%割引 30%割引
8等級 21%割引 40%割引
9等級 22%割引 43%割引
10等級 23%割引 45%割引
11等級 25%割引 47%割引
12等級 27%割引 48%割引
13等級 29%割引 49%割引
14等級 31%割引 50%割引
15等級 33%割引 51%割引
16等級 36%割引 52%割引
17等級 38%割引 53%割引
18等級 40%割引 54%割引
19等級 42%割引 55%割引
20等級 44%割引 63%割引

等級がダウンする事故には3種類があり、他人をケガさせたり自損事故を起こした場合は3等級ダウン、車が盗難されたり飛び石による車の破損は1等級ダウン、自身や家族がケガした場合は等級がダウンしないノーカウント事故とされます。ただし任意保険を使用しなければ等級はダウンしないので、事故で壊れてしまった車を修理せずに廃車した場合や飛び石による破損も自費で負担して修理した場合は等級には影響しません。そのため買替えや修理費用、翌年以降の保険料の増減を考慮した上で保険を使うかどうか検討することが大切です。

また損保会社を乗り越えても等級は引き継がれて新しい損保会社の割引率が適用され、別の車に乗り換えても等級は引き継いで使うことがます。また家族が所有する車をセカンドカー割引を使って同じ保険会社の自動車保険に加入する場合、通常は6等級からスタートしますが7等級からスタートさせることができます。

等級の活用方法

自動車保険の保険料を左右する要素として運転者の年齢設定や等級制度がありますが、年齢の若い人が車を購入して新しく自動車保険に加入する場合では保険料を抑える方法もあります。たとえば父親の自動車保険が17等級であった場合、子供がその自動車保険を引き継いで17等級の割引率を適用させ、父親が新しく7等級(セカンドカー割引)からスタートする方がトータルの保険料が安くなります。ただし同居している親族にしか引継ぎができないので、条件をクリアできるか確認した上で保険料の節約を検討してみましょう。

また保険の更新をしないで13ヶ月が経過すると6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。将来、家族のどなたかが車を運転する可能性がある場合は損保会社へ連絡して中断手続きをしてことをおすすめします。中断手続きをしておくと等級はリセットされず、車を買い替えたり運転手が変わっても等級を引き継ぐことができます。

任意保険の特約について

任意保険は対人補償、対物補償や車両保険といったどの保険会社でも共通している主な補償である「主契約」と、オプションで補償範囲を拡げたり補償を手厚くすることができる「特約」の2つに大きく分けられます。例えばファミリーバイク特約をセットすれば、家族(保険会社の規定による)がバイクの運転中に起こした事故も補償されるので安心です。

バイクの事故

保険会社によっては人身傷害保険や無保険車傷害保険を特約として取り扱っているところもありますが、この記事では主な補償内容として取り扱っています。また保険会社によってそれぞれの特約の名称が異なることもありますが、自動車保険の特約には主に以下のような種類があり4つの種類に分類することができます。

  • 補償を手厚くする特約
  • ・対物全損時修理差額費用(対物超過)特約
  • ・車内身の回り品(車両積載動産)担保特約
  • ・車両新価特約
  • 補償範囲を拡げる特約
  • ・他車運転特約
  • ・ファミリーバイク特約
  • ・個人賠償責任(自転車)特約
  • ・ファミリー障害(おりても)特約
  • 事故時に備える特約
  • ・代車(レンタカー)費用特約
  • ・弁護士費用特約
  • その他の特約
  • ・ゴルフ特約
  • ・地震噴火津波特約

1つ目は補償を手厚くする特約で、車両価格よりオーバーしてしまった修理費用分を補償する「対物超過特約」や車内に積んでいたゴルフバックや荷物が事故で壊れてしまった場合にその修理費用やあらかじめ定められた金額が支払われる「車内身の回り品担保特約」などがあります。乗っている車に愛着がある方や貴重品を車でよく運ばれる方などはこのような特約で補償を手厚くしておくと安心です。2つ目の補償範囲を拡げる特約については後述します。

3つ目の事故時に備える特約とは、乗っている車を修理に出している期間に使用した代車やレンタカーの費用を補てんしてくれたり、また過失割合や事故調査、示談交渉といった弁護士に依頼する費用を補償してくれるものです。「代車費用特約」「弁護士費用特約」などはロードサービス(アシスタント)に無料で含まれている保険会社もあり、保険料や補償内容を総合的に比較検討する必要があります。ただし、万が一の場合に交通事故に強い弁護士が助けてくれるのは大きな力となるので、ロードサービスに弁護士費用特約が含まれていない場合はオプションとして付帯されておくことをおすすめします。

他にもゴルフのホールインワン達成時に保険金が受け取れる「ゴルフ保険」や通常では車両費用が補償されない自然災害による事故でも補償される「地震・噴火・津波特約」などあります。特約は無料で付帯させられるものや数百円から付帯させることができるものもあるので、万が一の場合に備えたいという方は保険料と見比べて付帯を検討してみましょう。

特約から自動車保険を選ぶポイント

自動車保険に付帯できる特約の中で注目されているのが「個人賠償責任特約」です。この特約は日常生活において他人をケガさせたり他人の物を壊した場合に補償されるもので、「自転車保険」としても活用できるのがポイントです。近年、自転車事故によって高額な賠償金を請求される事件が話題になっており1億円近くの賠償額となった判例もあります。

そのため自治体も条例で自転車保険への加入を義務付けるなど対策を行っていますが、まだ未加入のまま自転車を利用されている方も数多くいるのが現状です。そこで車を所有していて任意保険に加入されている方は個人賠償責任特約を付帯させておき、ご自身や家族、お子さんが自転車を運転される場合の万が一の事故に備えて手厚い補償を受けられるようにしておくことが大切です。自転車保険は運転者のケガに対しても補償されるので、医療保険に加入されていない方は加入を検討してみましょう。

参考リンク
・日本損害保険協会「自転車事故と保険
・産経WEST「母親驚愕 息子の自転車事故の賠償金9500万円の明細は…