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車両保険金額の決め方

車両保険金額とは車両保険を使って保険金を請求した場合に支払われる限度額のことで、自動車保険に加入する際に車両保険を付ける場合は設定する必要があります。車両保険金額は車の種類や年式、償却具合に応じて設定できる金額が決まっており、市場価格における車両本体価格だけではなくカーナビやエアコンなどの付属品、購入にかかった消費税も含めて設定金額が算出されます。

また保険会社によって上限価格と下限価格が設定されており、例えば300万円から350万円の間であれば10万円単位で選択することができます。年齢が若かったり等級が低い運転者は事故を起こす可能性が高いとされているため、車両保険金額を上げるほど保険料が大きくなる傾向があります。反対に事故率が低い40~50代の運転手やもともとの車両価格が低い中古車などの場合は車両保険金額を最大に設定しても保険料は大きく上がりません。

車両保険金額に含まれる 車両保険金額に含まれない
<車両>
車両本体価格
<付属品>
カーナビ
エアコン
カーステレオ
サイドバイザー
フロアマット
標準工具
発煙筒
<税金>
消費税
<付属品>
装飾品
インテリア
<税金>
自動車税
自動車重量税
車両取得税
<諸費用>
車検費用
納車費用
整備費用

車両保険金額は「車の価値に付随する付属品」であれば上限金額を上げることができ、また自動車保険の加入中であればいつでも変更することができます。そのため自動車保険に加入した後にカーナビなどを購入して車の価値が上がれば、契約している保険会社に連絡して車両保険金額を上げることができるので忘れずに連絡するようにしましょう。

新車を購入して喜ぶ家族

また車を長く乗っていると走行距離が増えたり付属品も消耗したりして原価償却され、1年ごとに車両保険金額も下がっていくことになります。同じ保険会社でずっと更新されている方は知らず知らずのうちに車両保険金額も下がっていることもあるので、更新のたびに設定金額がどれくらい変化したのか確認されることをおすすめします。

車両保険金額を決めるポイント

運転者の年齢が高く等級も高い人であれば、車両保険金額の上限まで設定しても下限金額と保険料の差が数百円~1000円程度しかありません。そのため保険料に差があまり出ないという方は最大金額で設定するようにしましょう。反対に年齢が低く等級も低い人は契約車両によっては車両保険の保険料が大幅にアップししてしまう可能性があります。そのため自動車保険の契約対象車両をよく吟味して選んだり、事前に家族間で等級の引継ぎを行っておくなどの工夫が必要です。

ただし新車や高級車の場合は修理費用や買い替えにかかる費用も高くなるため、万が一の場合に備えるために上限金額での設定がおすすめです。

  • ・新車、高級車の場合 → 上限金額での設定
  • ・2~3年目の車の場合 → 保険料と相談して決定
  • ・中古車や10年目以降の車の場合 → 下限金額での設定、または車両保険を付けない
  • ・年齢が若く等級も低い人 → 契約車両の市場価格を見据えて選ぶ
  • ・40~50代で等級も高い人 → 上限金額での設定

2~3年目の車の場合は減価償却も進んで新車に比べると車両保険金額も2~3割下がることになります。車両保険金額を下限にすると数千円ほど保険料が下がることもありますが、2~3年目の場合でも上限金額で設定がおすすめです。バンパーのみの取り換えや簡単なこすり傷の修理だけであれば数十万円で済みますので下限金額の設定でも十分補償されますが、もし全損になって車が修理できないほど破損してしまった場合は買い替えのための金額が補償されることになります。

中古車や10年目以降の車は車両保険をつけるとある程度の車両保険金額が補償されますが、年間の保険料が数万円上がってしまうことを考えると車両保険自体を付けないことも検討してみましょう。自動車保険の一括見積もりサービスなどを利用して保険料を比較検討し、車両保険の有無によって保険料がどれくらい変わるのか更新前に見積もりをとっておくことをおすすめします。

参考リンク
・SBI損保「車両保険金額とは?その決め方は?

保険会社間の等級引継ぎ、条件について

保険金を請求するような事故を起こしていない加入者に対して7~20等級の段階に応じて保険料が割安になったり、反対に事故を起こした加入者の保険料が割高(1~5等級)になる等級制度ですが、家族間だけではなく任意保険を別の保険会社にかけ替える場合でも等級を引き継ぐことができます。

保険会社の乗り換えを検討する女性

損害保険会社は国内の大手損保だけではなく、ダイレクト系の通販型、外資系であっても等級の引継ぎが可能です。またJA共済やコープ共済、全労済の「マイカー共済」との引継ぎも可能となっていますが、一部の共済(教職員共済で車両保険を別契約にしている場合など)は条件付きで引継ぎが可能であったり引継ぎに対応できないケースがあるので注意しておきましょう。

  • 保険会社間での等級引継ぎ条件
  • ・前の任意保険の解約日、または、満期日より7日以内に新しい保険に加入すること
  • ・等級引継ぎに対応している保険会社、共済であること

保険会社間で等級の引き継ぎができるのは前の自動車保険の「満期日」や「解約日」より7日間以内に新しい保険会社や共済に加入することが条件となっています。7日間を越えてしまうとせっかく上がった等級も6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。特に保険期間の途中で解約して別の保険会社に乗り換える場合、新規加入の手続きが遅れてしまうと等級がリセットされてしまう恐れがあるので前もって新しい自動車保険の加入手続きを進めておくことが大切です。

現在加入している自動車保険の満期をもって他社に乗り換える場合では、見積もり依頼が可能になる満期まで60~90日のうちに補償内容やロードサービス、保険料を比較検討しておきましょう。乗り換え先の保険会社を決めたら現在加入している自動車保険の満期日を送信しておけば、その日の午後4時をもって新しい自動車保険の補償へと切り替わり等級も引き継がれます。

中断証明書を発行してもらうポイント

もし車を運転しなくなった場合でも等級を引き継いで再開することができるのでしょうか。等級は満期になってから13ヶ月を過ぎると6等級にリセットされてしまい、これまで上げてきた等級も無駄になってしまいます。そこで車を乗らなくなった場合は保険会社に「中断証明書」を発行してもらうことによって最大で10年間は等級がリセットされないようにすることができます。

ただし中断証明書を発行してもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずポイントとなるのは「現在車を運転することができない状態」を証明しなければいいけな点です。例えば手元に車がないことを証明するために廃車や譲渡の書類であったり、車が盗まれてなくなった場合は盗難届など保険会社に提出する必要があります。また車検が切れて公道を走れない状態であっても中断証明書を請求することができます。

  • 中断証明書の発行条件
  • ・所有している車を廃車したり譲渡したりして手元に車が存在しないこと
  • ・海外に6ヶ月以内に渡航すること、および、それを証明できるものを提出
  • ・直前の自動車保険が7等級以上で、満期より13ヶ月以内に手続きを済ませること

また海外赴任や留学で海外へ渡航する場合でも中断証明書を発行してもらうことができます。この場合ではパスポートのコピー(6ヶ月以内に海外に渡航した証明)や留学先の学校の書類(合格通知など)、会社からの赴任命令のコピーなどを保険会社に提出して認めてもらわなければいけません。海外渡航の場合では車を処分する必要はありませんが、帰国後1年以内に再契約することが中断証明書の発行条件となっている点に注意しなければいけません。

自動車保険の補償を再開したい場合は「中断証明書」と「新しい車の車検証」または「所有している車の車検証(海外特則の場合)」を用意して保険会社に連絡する必要があります。手続きが無事に終われば以前の等級から再スタートさせることができます。ちなみに5等級以下の等級は満期から13ヶ月以上放置することによって6等級にリセットすることができます。ただし1年以上は任意保険に加入していない状態となるため、留学などで1年以上にわたって国内で車を使用しないケースなどを除きおすすめできません。

参考リンク
・コープ「マイカー共済
・SBI損保「長年海外にいましたが、日本に帰国して自動車も購入したので新たに自動車保険に入ろうと思います。

家族間の等級引継ぎ方法、条件について

自動車保険の保険料を左右する等級制度ですが、同居の家族(3親等内など)であれば等級を引き継ぐことができます。例えば父親が18等級という高い等級を持っていて免許証を返納し車に乗らなくなった場合、同居している息子が乗っている車に高い等級の自動車保険を引き継がせることができます。ただし一世帯で所有する車の増減が無ければ等級の引継ぎを行うことはできないので注意が必要です。

父から車を譲りうける息子

例えばもともと1台の車Aを父親と息子で共有していたところ(父親名義の自動車保険、18等級)に、友人から車Bを譲ってもらい息子が車Bを乗ることになったとします。この場合であれば父親名義の自動車保険の対象車を新しい車Bに変更し(車両入替の申請)、その後に18等級の自動車保険を父親の名義から息子の名義へと変更します。これによって新しい車Bには18等級の自動車保険で加入することができ、保険料を大きく節約することができます。そして以前の車Aにはセカンドカー割引で7等級から新しい自動車保険契約を父親が行うことで両方の車に任意保険がかけられることになります。

  • 家族間での等級引継ぎ条件
  • ・同居している家族(6親等内の血族、3親等内の姻族)
  • ・配偶者または内縁関係
  • ・車が増えたり減ったりすること(新車購入、廃車、増車など)

特にこのような場合であれば低い等級の自動車保険から年齢が若い人を補償範囲から外すことが大切です。もし、もともと2台の車を所有していて古い車にかけている高い等級の自動車保険を別の車に引き継ぐ場合にはどのようにすればよいのでしょうか?この場合では車の増減がないため基本的には等級の引継ぎができません。そのため古い車を廃車または売却することを保険会社の担当者に伝え、案内をもとに廃車手続きや名義変更を行うことが引継の条件となってきます。

別居か同居の判断の分かれ目

息子が転勤で離れて暮らすことになり、新しく車を購入する場合は注意が必要です。いったん引っ越してしまうと別居となるため等級の引継ぎを行うことができなくなってしまいます。このような場合は新車の納車日に合わせて保険を切り替える必要があるため、納車日が判明した時点で車両入替の申請、車の納車および保険の切り替え、その後に引越しを行う必要があります。保険会社によっては車両入替の申請日の時点で同居していれば引継ぎ可能なところもあるので担当者によく確認しておきましょう。

また離婚によって財産分与として所有している車を配偶者の名義に変える場合も注意が必要です。離婚前に別居してしまう夫婦もいるので、このような場合も配偶者や子供に等級を引き継がせることができなくなってしまいます。同居か別居は住民票で判断されるのではなく、実際に生活を共にしているかが重視されます。同じ建物の中で寝食を共にしていれば同居とみなされ、そのため結婚していなくても内縁関係であれば等級を引継ぐことができます。

反対にどんなに近くに住んでいる親族であっても実態的に同居していると判断されなければ等級を引継ぐことはできません。例えば完全な二世帯住宅で家の中で往き来できない構造になっている場合(壁によって塞がれているなど)は同居として認めてくれません。

等級の引継ぎのために住民票を実家にいったん戻し、表面上は同居に見せかけて等級を引継ぐことができることもあります。しかしもし事故を起こして調査が入り不正な等級引継ぎが判明した場合は、保険料の差額を支払わなければならないだけではなく保険金が下りないこともあります。このようなことにならないためにも、保険会社の担当者からきちんとした引継ぎ方法を確認しておくことが大切です。

参考リンク
・Yahoo!知恵袋「自動車保険の等級を親から引継ぎたかったのですが、子である私が就職し別居しているので難しいことが。