自動車保険の基礎知識

一括見積もりを依頼する際の注意点

コールセンターの女性

自動車保険の更新日が近づいてきてそろそろ保険料を比較して保険会社の乗り換えを検討されている方も多いと思います。保険料や補償内容、各社のサービスを比較するという点では一括見積もりサービスを利用するのがとても便利ですがいくつかの点に注意する必要があります。

一括見積もりサービスを利用する際の注意点

保険料の表示方法

まず1つ目はサイトによって保険料の提供方法に違いがあるという点です。見積もりに必要な情報を入力して依頼を行った後にそのままウェブ上で保険料が表示されるタイプ(インズウェブ、NTTイフ)と、登録したメールアドレスまで各社の保険料が個別に送られてくるタイプ(bang!、価格コム、楽天自動車保険)の2種類があります。

検討する女性

ウェブ上で比較できるタイプでは補償内容(各保険の保険金、特約の種類など)とともに保険料が比較して表示されるので比較しやすいのが大きなメリットです。もう1つのメールで保険料が届くところではそれぞれのメールを確認して比較しなければいけません。ただしメールを確認できる状況であればいつでも保険料をチェックできるというメリットがあります。

ただしどちらのタイプも補償内容や保険料を確認したり、別の条件で比較するためにはIDとパスワードを入力してユーザーページにログインする必要があります。更新日が近づくとさまざまな損害保険会社から案内のメールが届きますが、電話で営業されるということはありません。一括見積もりサイトが対応している損害保険会社は以下のテーブルの通りです。

見積もりに参加している損保会社

また一括見積もりサービスに参加している損害保険会社も異なるという点にも注意が必要です。例えばA社とB社で比較したいのに、A社とB社の両方が同じ一括見積もりサービスに参加していないと一度の利用で保険料を比較することができません。以下に参加企業を比較してまとめてありますので参照してください。

損害損保会社ウェブで比較メールで比較
インズウェブNTTイフ保険スクエアbang!価格.com
(楽天自動車保険)
アクサダイレクト
イーデザイン損保
SBI損保
セコム損保
セゾン自動車火災
ソニー損保
チューリッヒ
三井ダイレクト損保
あいおいニッセイ同和損保
朝日海上火災損保
AIG損保
損保ジャパン日本興亜
東京海上日動
三井住友海上
全労済
※そんぽ24は2019年7月よりおとなの自動車保険との統合を予定
△個別見積もりに対応

同条件で保険料比較が難しい

3つ目の注意点はすべての損保会社に対して同じ条件で見積もりを依頼することは難しいという点です。例えば事故で運転者や搭乗者がケガを負ったり亡くなった場合に補償される人身傷害保険ですが、保険会社によっては最大で1億円までの保険金を設定できるところ(アクサダイレクトなど)と無制限で設定できるところ(おとなの自動車保険など)があります。

そのため人身傷害保険を無制限として一括見積もりを依頼しても、一部の保険会社では1億円の保険金設定として保険料が算出されることになります。他にも車両保険やいくつかの特約についても損保会社によって補償内容が異なっていることがあり、名称が同じであっても実際はどのような補償内容となっているか契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。

FPコメント

同じ条件で比較するためには無制限を5,000万円にしてみたり、特約を付けない状態で一度見積もりを出してみるのも1つの方法です。

またJA共済や一部の損保会社は個別で見積もりをとる必要があります。ダイレクト型に対応していればネットから見積もりを確認することができますが、代理店型の損害保険会社の中には担当者と面談を行わないと保険料を確認できないところもあるので注意しておきましょう。

補償内容のチェックポイントと保険料を抑えるコツ

  • ・補償範囲 → 対象範囲と年齢条件をできるだけ絞る
  • ・車両保険 → 免責金額を高くする、古い車種は付帯なし
  • ・人身傷害保険 → 一緒に乗る人数が多い場合は2億円や無制限を
  • ・各種特約 → 弁護士費用特約をつけ、個人賠償責任特約は他の保険を確認
  • ・ロードサービス → JAFや他のサービスに加入していれば外す

自動車保険の保険料を左右する大きな要素として「補償範囲」「年齢条件」と「車両保険」があります。補償範囲は運転手の属性によって補償の対象となる人を限定するもので、「本人限定」「配偶者限定」などがあります。年齢条件は補償の対象となる人の年齢を限定するもので、年齢が低いほど事故率が高いというデータもあるため18歳の人を補償範囲に含めると保険料が大きくアップしてしまいます。この2つについてはできるだけ条件を絞って契約を行い、もし補償範囲外の人が車を運転するのであれば一日自動車保険などを活用するのがおすすめです。

次に車両保険ですが、車両価格が高くすべての補償を備えた「一般型」で契約をすると保険料が大きく上がります。エコノミーや限定にすることで保険料を抑えることもできますが、単独事故やあて逃げなどにも備えたい方であれば一般型で契約し「免責金額」を高く設定することで保険料を抑えることもできます。特に古い型式の車であれば車両保険をつけずに契約することも検討しておきましょう。

また万が一の事故に備えて弁護士費用特約を付帯させておくと安心です。示談交渉になった場合は相手方が加入している損保会社の担当者と話し合いになり、こちらが不利な条件で示談を進められてしまうこともあります。このようなことを避けるためにも一定の金額まで弁護士にかかる費用を負担してくれる弁護士費用特約はおすすめです。個人賠償責任特約も他の保険で加入していれば付帯させる必要はなく、火災保険やバイク保険に付帯していることも多いのでチェックしておきましょう。

損保会社によってはロードサービスを外して保険料を削減できるところもあります。JAF会員であったり他の同様のサービスを受けられるのであればロードサービスを外しても大きな問題はありません。補償内容や特約の有無などの条件を同一にすることで保険料の比較を行うことができますが、現場への駆けつけサービスやキャンペーンなども含めて総合的に比較検討することが大切です。

参考リンク
・三井ダイレクト損保「自動車保険のかしこい選び方

更新(引受)を断られるケースと対処法

拒否する男性

3月は自動車保険を更新される方も多く、そろそろ更新を踏まえて保険会社の比較検討をしたり既に保険料の見積もりを依頼されている方も多いと思います。しかしながら、現在の保険期間中に起こした事故件数や等級によっては自動車保険の更新や乗り換えを断られることもあります。この記事では引き受けを拒否される理由や対処法について解説しています。

更新(引受)の拒否とは

自動車保険を販売している損害保険会社は申込者に対して契約を行うかどうか自社で基準を設けており、また保険が加入者同士の相互扶助の精神で成り立っていることからも事故率が高い人(等級が低い人、事故件数が多い人)の契約(引受)拒否を行うことがあります。

また事故率のデータを取得することが難しいため、キャンピングカーや特殊な車種などを契約の対象外としている損害保険会社もあります。

  • 等級、事故件数
  • ・1~3等級で過去の事故件数が多い人
  • ・年間の事故件数が2件以上
  • ・1等級の人で保険期間中に事故を起こした人
  • 引受できない車種
  • ・キャンピングカー、改造車など
  • ・型式が分からない車
  • ・事業用車(ダンプカー、除雪車など)

事故件数(保険を使う)が多い場合

任意保険の等級制度は6等級からスタートし、保険期間中に事故を起こさなかったり事故を起こしても保険を使わなければ次回の更新時に1等級アップします。等級がアップするほど事故を起こす確率が低い人だと考えられるため保険料の割引が受けられます。反対に事故を起こして保険を使うと事故1件につき次回の更新時に3等級または1等級ダウンし、保険料が割高になってしまいます。

例えば6等級の人が自損事故を起こしたため車両保険を使って車を修理した場合、次回の更新時に等級は3等級となり保険料は12%の割高となります。3等級以下になると事故を起こす可能性が高い人だと考えられるため保険料が大幅にアップするだけではなく、事故件数や過去の等級の変遷なども踏まえて次回の更新を拒否される可能性もあるので注意が必要です。

保険会社を乗り換えても等級は引き継がれるため、会社を乗り換えて契約をしてもらうことも難しくなります。ただしどのような人を引受拒否とするかは保険会社によって判断が異なります。例えば同じ等級であっても大きな事故を起こしてダウンしたのか、それとも飛び石や落書きなどによる車の修理でダウンしたのかでは運転者の運転技術や事故率に対する捉え方も変わってきます。そのため更新時期よりも少し前から一括見積もりサービスなどを利用して、更新や乗り換えができるかどうかを早めに確認されることをおすすめします。

対象外の車種の場合

また車の種類によっては引受を断られる保険会社もあるので、他社への乗り換えを検討されている方は注意が必要です。主に契約ができない車種としてキャンピングカーなどの特殊な車、改造している車、型式が分からない車、そして事業のために利用されている車があります。

キャンピングカーなどの台数が少ない車種は事故率などの統計的なデータを取得しにくいという面から保険料の算出が難しくなっています。そのため保険会社によっては契約を断られるところもあります。またエンジンやマフラー、車体などを改造している車に関しては個々の車によって操作性や安全性などが異なっていたり事故率がアップしている可能性があると考えられるため、任意保険の引受を拒否する保険会社が多いです。

引受拒否されても任意保険に加入するためには

車種が理由で引受を断られるケースでも、大手損害保険会社であれば自動車保険に加入することができる場合もあります。また特殊な車種を専門に取り扱っている代理店をはじめ、ダイレクト型でもSBI損保やイーデザイン損保はキャンピングカーであれば引受を行っているので、更新前によく確認されることをおすすめします。

低い等級や事故件数で引受を拒否された場合でも、担当者と面談したり事故の内容を伝えることで保険に加入できるケースもあります。この場合、過失割合などについて問われることもあるので警察の実況見分調書や相手方との示談書などが必要になることもあるので準備しておきましょう。

キャンピングカー

等級をリセットする方法とデメリット

引受を拒否されたケースでも13ヶ月間保険に加入しなければ等級がリセットされて、6等級から新規加入することができます。この場合、13ヶ月間は自賠責保険のみで車を運転するか、限定なしで補償されている車を借りて運転することが考えられます。しかしながら、他人名義の自動車保険を使っても等級が低い人が主に運転しているのであれば記名被保険者が異なるため告知義務違反となり保険金が下りない可能性もあります。

FPコメント

自動車保険(任意保険)に加入していない状態で運転するのはリスクが高いため、13ヶ月間待って等級をリセットする方法はおすすめできません。

また今回の更新で2~3等級となってしまった方は次回の更新時で等級がダウンすると任意保険に加入できない可能性が大きくなります。そのため軽微な自損事故や修理代があまりかからないキズなどであれば対物賠償保険や車両保険を使用せず、自腹で賠償金や修理費用を負担するようにしましょう。自己負担で賄うことで次回の更新で1等級アップするため、自動車保険に加入しやすくなります。

参考リンク
・シェアティブ「キャンピングカーのための自動車保険

海外旅行、出張で車を運転する場合と注意点

海外を旅行するのが好きだけどツアーでは物足りないという方や仕事である国の中のいろいろな場所を訪問する計画があるという方にとって、現地でレンタカーを借りて自ら運転して自由に移動するという選択肢もあります。ツアーにはない場所を訪れたり自由に計画を立ててより充実した旅行や出張にすることができますが、海外で車を運転する場合はいくつかの点に注意しなければいけません。

まず海外で車を運転するためには免許証が必要となりますが、日本の運転免許証を取得している方は道路交通条約(ジュネーブ条約)に加盟している国であれば国際運転免許証を利用して車を運転することができます。国際運転免許証の申請は各都道府県の警察署の運転免許課、免許試験場、免許センターで行うことができますが、都道府県によって申請ができる場所が異なるためウェブサイトなどで事前に確認されることをおすすめします。また免許試験場や免許センターでは即日発行してもらえますが、警察署で申請する場合はおよそ2週間の発行期間が必要となるため余裕をもって申請しておきましょう。

  • ・国際運転免許証の申請を行う
  • ・渡航先の交通ルールについて調べておく
  • ・レンタカー会社とロードサービスを検討
  • ・海外での運転でも補償される自動車保険を契約しておく

また渡航を予定している国の交通ルールについても予め調べておきましょう。日本のように左側通行の国はイギリス、オーストラリア、インド、東南アジア、アフリカ南東地域の国々で、それ以外の多くが右側通行となっています。またアメリカや中国、韓国などの国では赤信号でも交差点を右折することができますが、オランダのように自転車が多い国では自転車用の信号機があるので状況を判断してから右折することになります。レンタカーを借りる場合も左ハンドルやマニュアル車だったり、ライトの付け方やワイパーの動かし方など分からない点も多いので事前によく確認されることをおすすめします。

海外旅行へ向かう家族

そして、海外で事故に遭遇したとしても日本で加入している自動車保険を使うことができない点に注意する必要があります。そのため海外で自動車を運転するのであれば、下の3つの中から補償を受けられるようにしておくことが大切です。まず海外旅行保険のオプションで付けられる「自動車運転者損害賠償責任特約」を付帯させることによって、海外旅行や出張中の運転でも補償が受けられます。ただし車両保険が付いていないことが多く、レンタカー会社を指定している海外旅行保険も多いのでこちらも事前によく確認しておきましょう。

海外における自動車保険の種類概要
海外旅行保険自動車運転者損害賠償責任特約を付けることによって補償
レンタカー保険自動加入の強制保険と補償を手厚くする任意保険
海外赴任者総合保障制度米国自動車保険加入紹介サービスなど

レンタカー保険とは現地でレンタカーを借りる際に契約をする自動車保険です。日本国内でレンタカーを借りる際は利用料金の中に保険料が含まれており自動的に補償が付いてきますが、海外で車を借りる際も自動的に保険への加入が必要になります。ただし海外のレンタカー保険では自分自身や搭乗者へのケガ、車両保険などは強制保険には含まれておらず、これらの補償を付けるためには海外でも任意保険に加入する必要があります。

また万が一事故に遭遇した場合に備えて日本語で対応可能なレンタカー会社を選択されることをおすすめします。日本レンタカーやオリックスなどは現地でも日本語で対応できるスタッフがいることも多く、またJAFの会員であればハーツやエイビスといった有名なレンタカー会社の会員優待を受けることもできます。海外旅行保険への加入や現地での保険料、サービス料金の支払いは海外でも利用できるクレジットカードが便利なので、出発前に1枚は持っておくように準備しておきましょう。

海外転勤や留学で車を運転する場合

海外転勤や留学で長期間海外に住むことになった場合、渡航先において任意の自動車保険に加入する方法もあります。またJALファミリークラブの会員であれば日常生活の個人賠償保険に加えて、米国の自動車保険を紹介してくれるサービスもあります。アメリカでは通勤や通学に車を使うことが多く、滞在先の住居から学校や学校までの距離だけではなく近くのスーパーマーケットや病院、駅までの距離も事前に確認しておきましょう。

この制度では自動車事故による補償を最大2億円までオプションで手厚くすることができ、借家の火災保険や弁護士費用の補償もあるので安心です。ただし、海外の法人へ所属する場合は保険の対象外となるので注意しましょう。

留学を楽しむ女性

また日本で加入している任意保険があれば、「中断証明書」を発行してもらうことによって等級がリセットされることを防ぐことができます。ほとんどの損害保険会社では中断証明書を利用することで最大10年間等級を維持することができ、再び日本国内で車を使用することになった場合は保険会社に連絡すれば以前の等級、または1つ上がった等級で任意保険の契約を行うことができます。海外赴任や留学の場合は廃車や譲渡の証明といった手続きは必要ありませんが、保険の満期日より6ヶ月以内に出国していることが取得条件となっています。

参考リンク
・地球の歩き方「特派員ブログ
・Cars Cafe「海外レンタカー保険
・JALファミリークラブ「海外赴任者総合保障制度

通販(ダイレクト型)と代理店型の違い

任意保険の自動車保険には「通販(ダイレクト)型」と「代理店型」の2種類に大きく分けることができます。代理店型とは大手損害保険会社の代理店となっている車のディーラーや修理工場、さまざな保険を取り扱っている乗合代理店などを通して自動車保険の契約を行う方法で、基本的には担当者と面談をしながら保険金額や車両保険の有無といった補償内容を決めていきます。また保険会社への手続きなどはすべて担当者が行ってくれるので、加入する側は書類を記入して保険料の支払いを済ませれば保険期間から補償がスタートすることとなります。

一方で通販(ダイレクト)型とは損害保険会社のウェブサイトや一括見積もりサービスを通じて契約者が自ら保険契約の申込みを行う方法で、保険金額や車両保険の設定、特約の付加などについても自分自身で補償内容を決定します。申込みや保険料の支払い手続きも自分自身で行う必要があり、更新を行わないと自動的に補償は終了してしまいます。

項目通販(ダイレクト)型代理店型
加入方法インターネットから直接申込み担当代理店を経由して申込み
補償設定ユーザーが自ら決定担当者と相談して決定
割引ネット割引など一般的な割引制度
ロードサービス保険会社による保険会社による
事故現場かけつけ警備スタッフによるかけつけサービスがあるところも日時、場所によっては担当者がかけつけてくれることも
保険料安い高い
支払方法クレジットカード、銀行振込などクレジットカードの取扱いがない店舗も
申込日時365日24時間可能代理店の営業時間のみ

代理店型と通販(ダイレクト)型との最も大きな違いは保険料です。代理店型は支店や営業担当、手数料などの面でコストがかかるため保険料が高めになっているのに対し、通販(ダイレクト)型では中間コストがかからないためリーズナブルな保険料設定を可能にしています。またダイレクト型ではよりきめ細やかな補償設定を行うことができる会社も多いため、必要のない保険や特約を外したり補償範囲を限定することによって保険料を削減しやすくなっているのも大きな特徴となっています。

中間コストの違い

ダイレクト型では他社からの乗り換えによる新規契約では1万円~2万円ほどの割引が受けられたり、他にも走行距離割引やゴールド免許割引といったさまざまな割引制度が充実しているだけではなく、事故率が低い世代や11等級以上の方にはより安い保険料設定となっています。また補償内容や特約の有無によってどれくらい保険料が変わるのか、サイト上ですぐに確認することができる点もダイレクト型のメリットの1つです。

  • 通販型がおすすめの方
  • ・保険料を安く抑えたいという方
  • ・自動車保険について詳しい方
  • ・事故率が低い30~50代、高い等級をお持ちの方
  • 代理店型がおすすめの方
  • ・自動車保険についてあまり詳しくない方
  • ・初めて車を購入して保険に加入される方
  • ・知り合いの担当者がいるという方

一方で代理店型では担当者が希望する条件などを聞いた上で補償内容を決めてくれるので、自動車保険にあまり詳しくないという方や大手損保へ加入したいという方にはおすすめです。特に自動車を購入して初めて任意保険に加入される方は、車両保険の有無や特約の不可については経験と知識がある担当者と相談しながら補償内容を決められることをおすすめします。また担当者が知り合いの場合、事故現場までかけつけてくれたりケガで入院することになっても事故処理などのサポートを受けることができる可能性があります。

自動車メーカーによる保険プランも

最近では自動車メーカーが独自の保険を提供するところも出てきました。例えば日産では2017年9月より「日産カーライフ保険プラン」を提供しており、一般的な保険内容に加えて「タイヤ交換」や「フロンガラス交換」などのサービスが無償で付いてくるのが特徴です。万が一の事故でもALSOKによる現場かけつけサービスもあり安心できる補償内容となっていますが、保険料は高めになっているため他社との比較検討を一度行われることをおすすめします。

他にもホンダ、マツダ、スバル、スズキなどが独自の車両保険プランを販売していますが、飛び石やいたずらによるキズを年間の限度額内であれば何度でも修理をすることができるというものです。このようなメーカー独自の保険プランを利用しても、通常であれば1等級ダウンとなる保険使用でもダウン扱いにならないというのが大きなメリットです。任意保険の車両保険を外したり車対車に限定することで保険料を節約することもできるので、メーカー独自の保険プランと補償内容についてよく確認した上で契約されることをおすすめします。

参考リンク
・NISSAN「日産カーライフ保険プラn

年末年始(12月)に交通事故が多い理由と防止策

雪道上のチェーンタイヤ

年末年始のシーズンは1年の中で最も交通事故が多い時期と言われています。事故が増えてしまう理由と防止対策について解説しています。

年末年始の交通事故状況

12月に入って年の瀬も迫ってまいりましたが、今年は事故に遭わなくてよかったと思っている方でも運転には気を付けなければいけない季節でもあります。事故が多い秋の行楽シーズンに引き続き12月と年末年始は一年のうちで交通事故が最も多い時期で、また事故の種類も多岐にわたっているので注意が必要です。特に雪や路面凍結が原因のスリップによる単独事故も増えるため、運転中の意識だけではなく冬季に備えて設備を点検することが大切です。

年末の交通事故死亡者数

平成26年の月別事故件数によると、12月は1年で最も事故件数が多い月となっています。また年末年始や1月も交通事故件数が多い時期となっていますが、これにはどのような理由が考えられるのでしょうか。まず考えられるのは日没時間が早く、道路周辺の環境が暗くなる時間も早くなるという点です。周りが暗くなると対向車や歩行者、自転車の発見が遅れてしまい、交通事故につながる危険性が高まります。早めのヘッドライト点灯を心がけ、車の存在を周りに知らせることも事故予防につながります。

年末年始に交通事故が多い理由

  • ・日没時間が早く周辺が暗くなる
  • ・気温が下がると路面が凍結しスリップしやすい
  • ・忘年会などのイベントで飲酒した人が道路に多い
  • ・仕事やイベントなどで心理的に急いでいる人が多い
  • ・帰省のために久しぶりに運転するドライバーも多い

12月は本格的に雪が降り始める季節でもあり、気温が下がって路面が凍結するとスリップ事故も多くなります。またタイヤが凍ってしまうと摩擦力が低下してしまうためブレーキが効きにくくなるため、スタッドレスタイヤへの変更や雪道ではチェーン装着といった対応が大切です。遠出のドライブに行かれる場合は事前に天気予報や道路の凍結情報をチェックし、雪にはまった(スタック)場合に備えてスコップやけん引用のロープなども車に積んでおくことをおすすめします。

雪の中のドライブ

また12月や1月は忘年会や新年会でお酒を飲む機会も多く、またクリスマスやカウントダウンイベントなどで夜遅くまで遊びに出かけられる方も多いと思います。路上や交差点でもお酒を飲んでいる状態で歩行されている方も多く、通常の状態よりも周りに対する意識が低下しているために近くを通過するドライバーは徐行速度まで低下させるなど気をつけて運転することが大切です。

一方で残念なことではありますがこの季節は飲酒運転をする人が増える時期でもあります。飲酒運転はとても危険で交通事故を引き起こす可能性が高く、罰則が強化されて罰金や免許取消などの処分も大変重くなっています。0.15mg以上の酒気帯び運転でも違反点数13点、0.25mg以上の酒酔い運転の場合は違反点数35点と即時の免許取消に加えて最低でも3年以上の免許欠格処分とされます。また事故を起こした場合は刑事上の責任を負うだけではなく、民事上の責任として被害者に多額の賠償金を支払わなければいけません。自動車保険に加入していたとしても保険金が支払われないこともあるので、ドライバーだけではなく一緒にお酒を飲んでいる人も飲酒運転が絶対に行われないように気をつけましょう。

年末年始の事故を防止するポイント

師走という言葉にも表れているように仕事だけではなくイベントや帰省の準備、年末までの手続きの締切などで毎日が忙しくなってくる季節です。またお歳暮などの配達で街中には配送業者も多く、駐車している車の影から冬休み中の子どもが飛び出してくる可能性もあります。この時期は急いでる気持ちを抑えて、いつもよりも慎重に危険予測して運転することが事故を起こさない大切なポイントです。

安全運転を心がけるドライバー

また実家への帰省や年末年始の旅行で長距離のドライブをされる方も多いと思います。特に気をつけなければいけないのが普段は運転をあまりしない方で、久しぶりの運転でいきなり長距離、長時間のドライブとなると緊張から身体も疲れてしまい集中力も低下しやすくなります。普段からあまり運転されない方は近所を少し運転してみたり、車の点検を事前に行うことも事故予防には大切なポイントです。

高速道路を利用される方はニュースなどから混雑状況を把握して、SAなどを利用して早めに休憩を入れるなど安全に運転できるように心がけましょう。万が一のトラブルに備えて加入中の自動車保険が提供しているロードサービスの内容や、年末年始の事故受付時間についても事前に確認しておくことをおすすめします。

参考リンク
・ダンロップ「スタッドレスタイヤとは
・Wikipedia「飲酒運転

自動車保険を使わないメリットと注意点

先日、会社を経営されている知り合いの方からご相談を受けました。従業員の方が業務として車を運転している際に原付バイクとの接触事故を起こしてしまい、相手方の原付を少し破損(片方のテールランプ)させてしまいました。自動車保険に加入していたので事故担当の方に調査をしてもらったところ、過失割合は10対0、原付が比較的新しいタイプのもので修理に必要な費用などを含めると7万円の損賠賠償という内容で相手方との話を進めているとのことでした。

  • 自動車保険を使うメリット
  • ・保険金を使って損害賠償ができる
  • 自動車保険を使うデメリット
  • ・翌年以降の保険料がアップする(等級ダウン、事故有等級の適用)
  • ・等級アップが遅れる

自動車保険に加入しているので対物賠償保険を使い保険金を損害保険会社に請求することはできますが、保険を使うと等級がダウンしてしまい保険料がアップする点に注意しなければいけません。しかも相手方の所有物を壊す「物損事故」では翌年から等級が3つダウンしてしまうだけではなく、事故有等級が適用されて保険料が大幅にアップしてしまいます。このような軽微な事故の場合では保険を使わず「相手方との示談」で済ませる方がメリットが多いこともあります。

  

経過年数保険使用保険不使用
(示談)
1年目7等級 事故有等級(20%割引)11等級 事故無等級(47%割引)
2年目8等級 事故有等級(21%割引)12等級 事故無等級(48%割引)
3年目9等級 事故有等級(22%割引)13等級 事故無等級(49%割引)
3年間の合計保険料額237,000円126,000円
4年目10等級 事故無等級(45%割引)14等級 事故無等級(50%割引)
5年目11等級 事故無等級(47%割引)15等級 事故無等級(51%割引)
6年目12等級 事故無等級(48%割引)16等級 事故無等級(52%割引)
4年目から6年目まで3年間の合計保険料額160,000円147,000円

例えば10等級の人が3等級ダウン事故を起こしてしまい保険金を請求した場合で考えてみましょう。ベースとなる保険料を10万円と仮定すると、保険金を使った場合の向こう3年間の保険料は237,000円となります。反対に保険を使わず示談で済ませた場合、3年間の保険料は合計126,000円となり10万円以上の差が生まれます。また1~5等級の場合は保険料が大きくアップしてしまうので、等級が低い方は保険を使う使わないによって保険料の差がより大きくなります。

保険を使うか悩む夫婦

また等級がアップされる時期が遅れてしまうため、4年目~6年目の3年間の保険料で比較しても保険を使用しない方が1万円ほどトータルで節約することができます。以上の点から考えると10万円を超えない損賠賠償額であれば保険を使用せずに示談で解決する方が得だと言えます。反対に10万円を超えるような大きな事故や、盗難や飛び石といった1ダウン事故であれば保険を使用した方がお得であると考えられます。

  • 3等級ダウン事故
  • ・対人賠償保険、対物賠償保険
  • ・車両保険
  • ・当て逃げ
  • 1等級ダウン事故
  • ・車の盗難
  • ・飛び石
  • ・いたずら、落書き
  • ・水災、台風
  • ノーカウント事故
  • ・搭乗者傷害保険、人身傷害保険
  • ・無保険車傷害保険
  • ・弁護士費用特約
  • ・個人賠償特約
  • ・ファミリーバイク特約

ちなみに1等級ダウン事故には車両の盗難や飛び石によるフロントガラスなどの修理も含まれているので、保険を使用したとしても翌年のみ保険料が上がるだけで2年目以降は通常の保険料となります。また人身傷害保険や無保険車障害保険のようにこちらの過失具合が問われない事故に関しては等級が下がらないノーカウント事故となります。

自動車保険を使わない場合の注意点

自動車保険を使用しない場合は相手方と示談交渉によって損害賠償額の算出や最終的な和解案について取り決める必要があります。ところが過失割合が100-0のようなどちらかに過失がない事故の場合、過失が無い方が加入している損害保険会社は示談交渉を代わりに行ってくれません。これは過失がない事故に関しては交渉が行えないことになっているためです。そのためこちらが無過失であった場合、相手方や相手方の損害保険会社と直接交渉を行う必要があります。

このような場合に自ら示談交渉に臨むのではなく交通事故専門の弁護士に交渉を委任できる弁護士費用特約というものがあります。相手方が自動車保険に加入していない場合、特に損害賠償金が大きくなるようなケースでは賠償金の支払いを拒否されることもあります。示談交渉はとても複雑で大きな手間も必要とするため、専門的な知識を持った弁護士に一任できると便利です。ちなみに弁護士費用特約を使用しても等級がダウンすることはないので、万が一の事故にあって泣き寝入りしたくないという方はこの特約をセットされることをおすすめします。

また相手方の損害が10万円、こちらの損害が20万円というような事故の場合では、双方の損害を相殺して相手方から10万円を支払ってもらう「相殺払い」という方法もあります。相殺払いでは相手方の保険会社へと請求することも可能ですが、相手が保険を使用したくないと言われたケースでは支払方法と期限を必ず書面で確認するようにしましょう。

参考リンク
・弁護士による自動車事故SOS「示談交渉で被害者がやってはいけない7つのこと

車両の盗難状況と保険による対策

先日、管理人の友人が所有する車が盗難されるという事件がありました。いつもは敷地内の駐車スペース(ゲートなどはなし)に駐車しており、もちろんキーロックはしていましたが朝に見てみると車が無くなっていたようです。警察にも被害届を出しましたが、プリウスは人気が高いため盗難されたのでは?という話になったようです。

車種盗難件数盗難率保険請求件数
1位:プリウス986件0.5%62件
2位:ハイエース878件1.1%32件
3位:ランドクルーザー478件2.2%28件
4位:エルフ289件0.4%5件
5位:キャリィ269件0.1%

2017年の車名別盗難件数によると、プリウスが986件と最も盗難の被害に遭っている車種となっています。しかしながら登録台数1000台あたりの盗難率でみてみると0.5%と、3位のランドクルーザーに比べて4分の1以下の数値となっています。プリウスは人気車種のため販売台数も多く、それに伴って盗難件数も多くなっているのが原因のようです。

盗難防止車両

日本全体の車両盗難件数は2008年の27,668件より毎年徐々に減少しており、2017年には10,213件にまで減少しました。これにはイモビライザーなどの盗難防止装置の普及をはじめ、駐車場における防犯カメラや人感センサー付きライトの設置が進んだことも車両盗難件数が減少した理由として考えられます。またココセコムのような警備会社による盗難防止サービスもあり、GPSを活用して盗まれた車の位置を探索してくれるので愛車を盗まれたくないという方におすすめです。

盗難被害の場所は駐車場が最も多く、ゲートが設置されている駐車スペースやガレージに駐車されている車はたとえキーロックが解除されてエンジンがかかったとしても盗難されにくいためだと考えらます。最近では駐車スペースをオープンにしている外構も増えてきましたが、車の盗難防止という観点で考えるとゲートやガレージを設けた方が良いでしょう。

車の盗難をカバーする車両保険と注意点

もし大切な車を盗難されたとしても、自動車保険の車両保険に加入していれば車両保険金額で設定した保険金が下ります。ただし、車両保険の中でも盗難に対する補償がある「一般形」や「限定A」で契約していることが必要です。

  • ・契約者(記名被保険者)が重大な過失がある
  • ・他人と共謀して故意に車を盗難させること

また盗難補償が適用されるためには、車が盗まれた状態がポイントとなります。例えばカギを付けっぱなしで自宅の駐車スペースに駐車していた、スペアキーをダッシュボードに入れて保管していた、などの状態では契約者に過失があると判断されて保険金は下りません。他にも保険金を目当てに友人にわざと盗ませるなど、上の条件のような場合には保険金が支払われることはありません。

盗難時の状態を調べるために損害保険会社による調査が行われることとなっており、1~2ヶ月にわたる専門調査員による調査ののちに問題が無ければ保険金が支払われます。この際に契約者に過失が無いことを証明するためにもキーロックは普段から忘れずに行い、イモビライザーといった盗難防止装置やドライブレコーダーを取り付けておかれるこをおすすめします。また保険金支払いまでの期間が長いため、代車の費用を負担してくれる代車費用負担特約なども付加させておくと安心です。

プリウスの保険料
車両保険の種類一般型エコノミー(車対車+A)ミニマム(車対車)車両保険なし
保険料66,090円48,050円46,030円32,170円
盗難補償××
※車両保険金額230万円、免責0-10万円、型式ZVW50で試算

プリウスの型式ZVW50で一般的な自動車保険の設定の下で保険料の試算をしてみました。車両保険金額が230万円と比較的高い車種であるため、車両保険をつけない場合とすべてをカバーする一般形では3万円以上の保険料の違いが見られました。ただ、盗難補償もカバーしているエコノミーと車同士の事故だけを補償するミニマムでは保険料は2,000円程度の差しか変わらず、盗難と落書き、いたずらも補償されるのでエコノミーで契約されることをおすすめします。また代車費用特約(1日あたり5,000円)を付加させると保険料が2,000円程度アップしますが、借りられる車が無い場合はオプションで付加させることも検討しておきましょう。

盗難で車両保険を使った場合、次回の更新時で1等級ダウンし1年間は事故有等級が適用されるため保険料がアップするので注意が必要です。また保険金の支払い日の翌日から60日以内に盗まれた車が発見された場合、見つかった車に引き続き乗ることもできます。その際には支払われた保険金を保険会社に返還しますが、車の一部が壊されていたり、盗まれていたとしても車両保険を使って改めて保険金をもらうことができます。

基本的に調査が終了して保険金を請求する際に、盗まれた車の名義は契約している損害保険会社のものとなります。友人は家族で旅行に出かけるという日の朝に盗難の被害に遭い、旅行はキャンセルせざるを得ませんでした。このような状況に陥らないためにも盗難防止装置の整備や駐車スペースの防犯について定期的にチェックされることをおすすめします。

参考リンク
・STOP THE 自動車盗難「自動車盗難の現状

チャイルドシートの装着と自動車保険による補償

年内に家族が増える予定があり軽自動車(ダイハツのタント)を購入し自動車保険に加入しました。また病院から自宅までの移動に備えてチャイルドシートを購入しました。一定の条件を除いてチャイルドシートの装着は法律でも義務付けられており、もし事故に遭遇してしまうと赤ちゃんだけではなく同乗者もとても危険です。チャイルドシートの未装着による危険性については、産業技術総合研究所が制作した下の動画をごらんください(Youtube)。

動画では後部座席にいる子どもが急ブレーキによってフロントガラスを突き破り車外にまで飛び出しています。たとえ子どもが通常のシートベルトを装着していたとしてもサイズが合わないので、事故に遭った場合にはシートベルトから身体が外れてしまい車の中でぶつかったり、車外に放り出されてしまいとても危険です。そのため6歳未満の子どもが車に乗る場合にはチャイルドシートの装着が法律で義務付けられており、違反すると罰金はありませんが1点の違反点数となります。ただし以下のような場合においてはチャイルドシートを装着していなくても違反とはなりません。

  • ・構造上、チャイルドシートを固定できない車
  • ・座席の数以上の人を乗車させるためにスペースがない場合
  • ・ケガをしているなどの理由で健康上に影響が出る場合
  • ・運転者以外の人が授乳したりおむつ交換など日常生活上の世話をしている場合
  • ・タクシー、バスなどの旅客車に乗せる場合
  • ・応急救護のために医療機関などに搬送する場合
  • ・十分にシートベルトを着けられる身長(140cm以上)がある場合

以上のような場合はチャイルドシートをつけなくても違反とはなりませんが、フロントシートに装着させたり大きさが合わないタイプを装着させることは危険です。またJAFと警察庁が行った調査によると、チャイルドシートを正しくつけられていないケース(ミスユース)が4割にも上り、適切な装着ができていないと事故で死亡したりや重症になる確率も大きく上がります。

また車からチャイルドシートの脱着した後に、再び装着するのを面倒に感じて子どもをそのまま乗車させてしまうケースも少なくありません。このような流れを受けて、チャイルドシートを簡単に装着できる「ISOFIX(アイソフィックス)」が2006年から日本でも導入され、2012年7月以降に販売される車にはISOFIXへの対応が義務付けられました。ISOFIXに対応したチャイルドシートを購入する必要がありますが、シートベルトで固定させるタイプに比べると専用金具に取り付けるだけでより簡単にまた適切な固定ができるというメリットがあります。これから車を購入する予定がある方や小さなお子さんがいる方は、車や商品がISOFIXに対応しているかどうかを購入前によく確認されることをおすすめします。

チャイルドシートに対する自動車保険の補償

損害保険会社によってはチャイルドシートを車両の一部とみなし、車両保険の対象としているところもあります(おとなの自動車保険など)。事故で壊れてしまったり盗難されてしまった場合でも補償の対象としているので、まずは契約している損保会社に連絡するようにしましょう。また「チャイルドシート重度後遺障害追加保険金」のような搭乗者傷害保険の保険金に上乗せして支払われる損害保険会社もあります(SBI損保など)。

会員優待価格でチャイルドシートやベビーアイテムを購入したりレンタルすることができる損害保険会社もあるので(三井ダイレクト損保、ソニー損保など)、小さなお子さんがいる方は自動車保険を契約される際に確認しておきましょう。

適切に装着された赤ちゃん

子どもをチャイルドシートに乗せておらず事故で死亡したりケガを負った場合、過失割合が増えてしまう可能性がある点にも気をつけなければいけません。過去の判例ではチャイルドシートを装着する必要がない例外の場合でも過失が認められたケースがあります。子どもの安全を守るためにも、万が一の事故に遭った場合に備えるためにも、しっかりとチャイルドシートを装着させることが大切です。

参考リンク
・SBI損保「チャイルドシート重度後遺障害追加保険金
・交通事故BLOG よつば総合法律事務所「子どもをチャイルドシートに乗せないまま,交通事故に遭ってしまったらどうなりますか?

秋の行楽シーズンは事故に注意

10月に入ると気温も落ち着きお出かけに適した気候となるため、秋は旅行やレジャーなどの行楽に車を運転する機会が増える季節となります。しかしながら秋は梅雨の季節と同様に交通事故の件数が多い時期なので注意しなくてはいけません。平成26年の月別事故件数のデータでも、10月や11月は全国で月間5万件近くの交通事故が起こっています。

月別事故件数のグラフ

なぜ秋になると交通事故が増えるのでしょうか?まず考えられる理由の1つとして「日没の時間が早まる」という点が挙げられます。東京の9月1日の日の入り時刻は18時9分ですが、10月1日では17時26分、11月1日では16時46分と早い時間でも周りが暗くなり始めます。日が暮れて暗くなると歩行者を発見しづらくなる上に、夕方の帰宅ラッシュで道路に他の車だけではなく歩行者や自転車も多くなることから運転者の注意が散漫してしまうことも事故増加の原因だと考えられています。

  • 秋に交通事故が増える原因
  • ・夕暮れ、日没の時間が早くなる
  • ・紅葉などへのわき見運転の増加
  • ・運転の疲労による注意力、判断力の低下
  • ・駐停車中による歩行者や隣車への接触

また秋の景色を楽しむためにレジャーやドライブに出かけると、運転しながらでもついついきれいな紅葉や秋空を眺めてしまいがちです。しかし、わき見運転は「前方不注意」を引き起こして交通事故の大きな要因となるほか、発見が遅れてブレーキをかけるのが間に合わず死亡事故につながるなど大きな事故の原因となっています。きれいな景色を眺める場合は車を安全な場所にいったん停車するなどをして、運転に支障のないように気をつけることが大切です。

秋の行楽中のドライブ

遠方へのドライブで長時間の運転になると注意力や判断力が低下して事故を起こす危険性も高まります。同乗者の中に運転できる方がいれば交代して車を運転するなど疲労を軽減したり、他に運転する方がいなければサービスエリアで休憩を行うなど積極的に身体を休めるようにしましょう。ただし補償範囲を「限定なし」に設定していたり、「他社運転危険特約」を付帯させていないと他の人が車を運転しても補償が受けられないので注意しておきましょう。

駐車場を利用する場合には小さな子どもの動きに注意する必要があります。行楽シーズンはレジャー先や商業施設、サービスエリアなどに車で出かける家族も多く、駐車場で歩行する小さな子どもも増えます。親の手から離れて急に走り出す子どもや車の影に隠れてしゃがんでいる子どももおり、バックカメラも活用し細心の注意を払って駐車や発車させる事が事故防止のために大切です。

秋の交通事故を減らすためには、まず早めにヘッドライトを点灯させるように心がけましょう。光によって歩行者や自転車を発見しやすくなるだけではなく、向こうからもこちらの存在に気付いてもらいやすくなります。見通しが悪い交差点ではスピードを落として、パッシングやクラクションを鳴らすことで車の存在を周りに知らせることも有効な手段です。

レジャー先での任意保険による補償

もしドライブ中やレジャー先で以下のような事故やトラブルに遭遇した場合、自動車保険ではどのような補償を受けることができるのでしょうか。駐車場では車同士の出会いがしらの事故や駐車時に隣の車の接触してしまう事故もよく起こります。このような事故では相手方の車に対する対物賠償保険や自分の車の修理には車両保険が使えます。また事故によってケガ人が出た場合は対人賠償保険、人身傷害保険によって入院や手術代などが補償されます。またロードサービスによっては代車やタクシー代などの移動にかかる費用を負担してくれるものもあります。

事故対応保険、特約
駐車場における車同士の接触事故対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険、車両保険、ロードサービス
レジャー先でのケガ個人賠償責任特約、ファミリー傷害特約
ガス欠、キー閉じ込め、バッテリー上がり、脱輪などロードサービス

レジャー施設で家族がケガを負った場合はファミリー傷害特約をつけておくと治療費などが補償されます。また他人にケガを負わせてしまった場合でも、個人賠償責任特約を付帯させておけば補償を受けることができます。例えばサイクリング中に子どもにぶつかり骨折をさせてしまったような場合でも、相手方に対する治療費や慰謝料などもこの特約ですべてカバーすることができます。

そして出発前に必ず確認しておきたいのが「ロードサービス」の補償内容です。ロードサービスはキー閉じ込めやバッテリー上がり、ガス欠といった車のトラブルを解決するために専門スタッフが近くのサービス拠点から現場までかけつけてくれるものです。任意保険に付帯されているほとんどのロードサービスでは一定の範囲までであれば無料でサービスを受けることができますが、ガソリン補給は年間1回10リットルまでのように使用制限を設けているところもあります。契約更新から今までの使用回数やその他のサービス内容についてお出かけ前に一度確認されることをおすすめします。

参考リンク
・DRIVE & LOVE「秋の日はつるべ落とし 夕暮れ時の運転にご注意

飲酒運転や煽り運転での補償適用は?(保険金の支払い拒否)

飲酒運転はダメ

飲酒運転や煽り運転といった悪質な運転によって引き起こされた事故でも、自動車保険によって補償してもらえるのでしょうか?このページでは補償の適用についてや保険金の支払いが拒否されるケースなどについて解説しています。

自動車保険の補償適用について

最近ニュースで騒がせているのが女性タレントによる飲酒ひき逃げ事故です。飲酒運転を行った上に信号無視で歩行者と衝突、救護活動を行ったり警察に連絡することなくその場から立ち去り、その後自ら出頭するという形で逮捕されました。事故の一部始終がドライブレコーダーでも記録されており、事故対応の悪質性からも話題になっています。

また2017年6月には東名高速では煽り運転を受けたドライバーが追越車線上で停車させられ、後ろからきた大型トラックに追突されたことで夫婦が亡くなるという事件もありました。このような危険な運転をしても自動車保険の補償を受けることができるのでしょうか?

補償される保険補償されない保険
自賠責保険
対人賠償保険
対物賠償保険
人身傷害保険
搭乗者傷害保険
自損事故保険
車両保険

保険金が支払われないケース

飲酒運転や煽り運転によって引き起こされた事故では、基本的に自動車保険の補償を受けることはできません。保険会社の約款でも免責事項として定められており、運転者による故意や重大な過失(飲酒運転や煽り運転、無免許など)がある場合は保険金を請求しても拒否されます。

飲酒運転する人

このような免責事項は契約時に確認することとなっていますが、免責事項が記載されている約款は文章も長く記載されている内容も難しいため、細かいところま確認をせずに契約をされている方も多いと思います。主な損害保険会社では以下のようなケースにおいて保険金を支払わないこととしています。

  • 保険金が支払われないケース
  • ・契約者、被保険者の故意による事故
  • ・記名被保険者の父母、配偶者、子に対する対人、対物補償
  • ・被保険者の重大な過失(酒気帯びまたは飲酒運転、薬物接種による正常に運転できない場合なども)による事故で本人や契約車両に生じた損害
  • ・無免許で運転した場合で本人や契約車両に生じた損害
  • ・海外での交通事故
  • ・運転者限定、年齢制限、使用目的などの補償範囲を外れたケース
  • ・地震、噴火、津波などの大規模な自然災害によって生じた損害
  • ・戦争、外国からの武力行使、暴動、テロ、核燃料物質などによって生じた損害

契約者や被保険者の故意による交通事故は自動車保険のあらゆる補償から外れます。例えばわざと電柱にぶつけて車を壊し、車両保険で修理費用を支払ってもらおうとしても保険会社の審査によって支払いを拒否されます。これと同様の理由で親族に対する対人、対物賠償保険も補償の対象外となっています。例えば駐車や発車の際に自分の子どもを車でぶつけてしまい亡くなるというケースもありますが、このような場合でも保険金が支払われることはありません。

また無免許で運転した場合ももちろん保険金が支払われることはありません。契約時には記名被保険者が運転免許証を持っていることを告知する必要がありますが、契約途中で免許停止や免許取り消しになったり、補償範囲に含めている家族や配偶者が無免許で運転しても保険金は支払われません。運転していた本人が人身傷害保険に加入していたり、契約車両に車両保険をかけていても重大な過失の運転の場合は補償の対象外となります。

支払い対象本人、契約車両配偶者、子ども他人、他人の所有物
故意による事故×××
重大な過失×△ ※1
海外における事故×××
補償範囲外の事故×××
台風、洪水、高潮×××
地震、津波、噴火×××
※1 対人、対物賠償保険を除く

また補償範囲から外れた人が契約対象の車両を運転して事故を起こしても補償対象外となります。運転者限定(家族限定、配偶者限定など)や年齢条件(26歳以上など)をつけることによって保険料を抑えることができますが、任意保険の補償から外れる人が生じるので注意が必要です。特にダイレクト型自動車保険の場合は自分自身で補償内容を設定していくので、万が一の際にも補償漏れが無いように契約前によく確認することが大切です。

使用目的や住所(主に運転する地域)も告知事項となっているため、事実と異なる内容で契約を行うことは避けましょう。地震、津波、噴火といった大規模災害の場合はも保険金は支払われることはありません。その理由としては災害の規模によっては対象となるすべての保険金を支払うと保険会社が倒産する恐れもあるので、免責事項には保険金を支払わないと記載されています。

例外として支払われるケース

飲酒運転や煽り運転、無免許運転などの重大な過失がある運転の場合でも、被害者救済の観点から他人や他人の所有物を補償する「対人、対物賠償保険」は支払い対象となっています。このケースでは加害者であるドライバーではなく被害者に対して保険金が支払われることになります。「自賠責保険」も例外として支払われるケースに該当し、事故の相手方が飲酒運転だった場合でも相手方が加入している保険会社から保険金を受け取ることが可能です。

飲酒運転や煽り運転で事故を起こし自分自身がケガを負った場合、「搭乗者傷害保険」や「人身傷害保険」は適用されず手術や入院にかかる費用は実費で負担しなければいけません。保険対象の車に別の人が乗っている場合では保険適用されることもありますが、保険会社によって対応が異なるので注意が必要です。また同様の事故で車が壊れてしまった場合でも「車両保険」を使うことができないので、高級車や新車を乗る際には特に気をつける必要があります。

保険金を請求できる場合も時効に注意

保険金の支払い対象となる事故の場合でも、事故から60日以内に保険会社に連絡を入れないと保険金支払いを拒否されるので注意が必要です。例えば事故の相手方から示談で解決したいという提案があり、交渉を続けているうちに60日が過ぎてしまったとします。その後、相手方から補償は行わないと言われてしまって慌てて保険会社に連絡をしても保険金支払いの対象外とされてしまうので注意が必要です。

また保険金が実際に支払われるためには保険会社からの調査を受けたり、振込先を通知するなどの請求手続きが必要となります。保険会社に事故が起こったことを連絡していても、保険金請求を行わないまま3年が過ぎると時効が成立してしまいます。保険金支払い対象となる事故にあったら、まずは保険会社に連絡を行い、担当者の指示に従って速やかに保険金請求の手続きを済ませるようにしましょう。

罰則と悪質な運転を防ぐポイント

  • 酒酔い運転
  • ・5年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • ・違反点数35点、免許取り消し、欠格期間3年
  • 酒気帯び運転(呼気中アルコール濃度0.25mg/ℓ以上)
  • ・3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • ・違反点数25点、免許取り消し、欠格期間2年
  • 酒気帯び運転(呼気中アルコール濃度0.15mg~0.25mg/ℓ未満)
  • ・3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • ・違反点数13点、免許停止期間90日
  • 煽り運転(高速道路)
  • ・3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金
  • ・違反点数2点
  • 煽り運転(一般道路)
  • ・5万円以下の罰金
  • ・違反点数1点

飲酒運転や煽り運転を行うこと自体は道路交通法違反となり、罰金や免許停止の処分を受けるだけではなく場合によっては懲役刑を受けることもあります。また東名高速での事故を受けて煽り運転に関しては2018年1月17日より累積点数に関わらず最長で180日間の免許停止処分ができるように罰則が強化されました。上述したように自動車保険の補償を受けられないばかりだけではなく、車の運転ができなくなることにもつながるので飲酒運転や煽り運転をしないように日ごろから心がけることが大切です。

管理人が日ごろから実践している予防方法は、「飲酒運転によって失うものを想像してみる」というものです。車が運転できなくなることによって週末のドライブができなくなる、家族を送迎したり買い物に行けなくなる、社会的な信用を失う、といったイメージを「お酒を飲む前」にしっかりと行っておくことがポイントです。友人の一人はお酒を飲む前に車やバイクのカギを家族に預けておくのも有効な予防策だと話していました。

頭を抱える男性

また日ごろから安全運転を心がけることで煽り運転は十分に防ぐことが可能だと感じています。ストレスを感じている心理状態では運転が荒くなってしまう傾向にあるので、サービスエリアやカフェで一休みするなど体調を整えてから運転されることをおすすめします。

参考リンク
・Allabout「飲酒運転で自動車保険は使えるの?
・政府広報オンライン「飲酒運転は絶対に「しない!」「させない!」みんなで守ろう 3つの約束
・損保ジャパン日本興亜「保険金が支払われないケースはどのようなものがありますか?