一括見積もりを依頼する際の注意点

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自動車保険の更新日が近づいてきてそろそろ保険料を比較して保険会社の乗り換えを検討されている方も多いと思います。保険料や補償内容、各社のサービスを比較するという点では一括見積もりサービスを利用するのがとても便利ですがいくつかの点に注意する必要があります。

まず1つ目はサイトによって保険料の提供方法に違いがあるという点です。見積もりに必要な情報を入力して依頼を行った後にそのままウェブ上で保険料が表示されるタイプ(インズウェブ、NTTイフ)と、登録したメールアドレスまで各社の保険料が個別に送られてくるタイプ(bang!、価格コム、楽天自動車保険)の2種類があります。

検討する女性

ウェブ上で比較できるタイプでは補償内容(各保険の保険金、特約の種類など)とともに保険料が比較して表示されるので比較しやすいのが大きなメリットです。もう1つのメールで保険料が届くところではそれぞれのメールを確認して比較しなければいけません。ただしメールを確認できる状況であればいつでも保険料をチェックできるというメリットがあります。

ただしどちらのタイプも補償内容や保険料を確認したり、別の条件で比較するためにはIDとパスワードを入力してユーザーページにログインする必要があります。更新日が近づくとさまざまな損害保険会社から案内のメールが届きますが、電話で営業されるということはありません。一括見積もりサイトが対応している損害保険会社は以下の通りです。

損害損保会社 ウェブで比較 メールで比較
インズウェブ NTTイフ 保険スクエアbang! 価格.com
(楽天自動車保険)
アクサダイレクト
イーデザイン損保
SBI損保
セコム損保
セゾン自動車火災
ソニー損保
チューリッヒ
三井ダイレクト損保
あいおいニッセイ同和損保
朝日海上火災損保
AIG損保
損保ジャパン日本興亜
東京海上日動
三井住友海上
全労済
※そんぽ24は2019年7月よりおとなの自動車保険との統合を予定
△個別見積もりに対応

2つ目の注意点はすべての損保会社に対して同じ条件で見積もりを依頼することは難しいという点です。例えば事故で運転者や搭乗者がケガを負ったり亡くなった場合に補償される人身傷害保険ですが、保険会社によっては最大で1億円までの保険金を設定できるところ(アクサダイレクトなど)と無制限で設定できるところ(おとなの自動車保険など)があります。

そのため人身傷害保険を無制限として一括見積もりを依頼しても、一部の保険会社では1億円の保険金設定として保険料が算出されることになります。他にも車両保険やいくつかの特約についても損保会社によって補償内容が異なっていることがあり、名称が同じであっても実際はどのような補償内容となっているか契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。

またJA共済や一部の損保会社は個別で見積もりをとる必要があります。ダイレクト型に対応していればネットから見積もりを確認することができますが、代理店型の損害保険会社の中には担当者と面談を行わないと保険料を確認できないところもあるので注意しておきましょう。

補償内容のチェックポイントと保険料を抑えるコツ

  • ・補償範囲 → 対象範囲と年齢条件をできるだけ絞る
  • ・車両保険 → 免責金額を高くする、古い車種は付帯なし
  • ・人身傷害保険 → 一緒に乗る人数が多い場合は2億円や無制限を
  • ・各種特約 → 弁護士費用特約をつけ、個人賠償責任特約は他の保険を確認
  • ・ロードサービス → JAFや他のサービスに加入していれば外す

自動車保険の保険料を左右する大きな要素として「補償範囲」「年齢条件」と「車両保険」があります。補償範囲は運転手の属性によって補償の対象となる人を限定するもので、「本人限定」「配偶者限定」などがあります。年齢条件は補償の対象となる人の年齢を限定するもので、年齢が低いほど事故率が高いというデータもあるため18歳の人を補償範囲に含めると保険料が大きくアップしてしまいます。この2つについてはできるだけ条件を絞って契約を行い、もし補償範囲外の人が車を運転するのであれば一日自動車保険などを活用するのがおすすめです。

次に車両保険ですが、車両価格が高くすべての補償を備えた「一般型」で契約をすると保険料が大きく上がります。エコノミーや限定にすることで保険料を抑えることもできますが、単独事故やあて逃げなどにも備えたい方であれば一般型で契約し「免責金額」を高く設定することで保険料を抑えることもできます。特に古い型式の車であれば車両保険をつけずに契約することも検討しておきましょう。

また万が一の事故に備えて弁護士費用特約を付帯させておくと安心です。示談交渉になった場合は相手方が加入している損保会社の担当者と話し合いになり、こちらが不利な条件で示談を進められてしまうこともあります。このようなことを避けるためにも一定の金額まで弁護士にかかる費用を負担してくれる弁護士費用特約はおすすめです。個人賠償責任特約も他の保険で加入していれば付帯させる必要はなく、火災保険やバイク保険に付帯していることも多いのでチェックしておきましょう。

損保会社によってはロードサービスを外して保険料を削減できるところもあります。JAF会員であったり他の同様のサービスを受けられるのであればロードサービスを外しても大きな問題はありません。補償内容や特約の有無などの条件を同一にすることで保険料の比較を行うことができますが、現場への駆けつけサービスやキャンペーンなども含めて総合的に比較検討することが大切です。

参考リンク
・三井ダイレクト損保「自動車保険のかしこい選び方

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