任意保険のしくみと必要性

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車やバイクの運転免許を取得して公道を走る上で大きく3つの責任があると言われています。1つ目は刑事上の責任で、歩行者をバイクではねてケガをさせたり、走行中の車と衝突して運転手や同乗者を死亡させた場合は業務上過失致死(致傷)の罪に問われることになります。道路交通法や刑事法によって裁かれ、判決によっては刑務所に入れられることもあります。2つ目は行政上の責任で、交通ルール違反に対して課される過料や免許取消、停止といった処分がなされます。仕事で運転免許が必要なトラックやバスの運転手は職を失ったり生活を壊してしまうことにもなるので、車やバイクを運転する際には安全運転を心がける必要があります。

道に飛び出す子供と車

そして3つ目が民事上の責任で、ケガをさせてしまった相手に対して手術や入院費用だけではなく慰謝料などを支払う必要があります。不幸にも相手を死なせてしまった場合は遺族に対して賠償責任を負うことになります。どれだけ注意をしていてもちょっとした判断ミスで大きな事故を引き起こしてしまうこともあり、交通事故のケースによっては賠償金が数億円にも上ることがあります。また会社の従業員が業務中に事故を起こした場合は会社が使用者責任として賠償の多くを支払う責務が生じることもあるので注意が必要です。

自賠責保険だけでは賠償額を払えない

加入義務がある自賠責保険も一定の補償はありますが、自賠責保険では人に対する補償である「対人補償」は死亡事故で3,000万円まで、モノに対する補償の「対物補償」や自分自身のケガや搭乗者への補償である「人身傷害保険」は対象外となっています。そのため数億円の賠償責任を負ってしまうような事故を起こしてしまうと、相手への責任を果たすことができないばかりか自分自身の人生に対しても抱えきれないものを背負ってしまうことになります。

そこで必要となってくるのが民間の保険会社が販売している自動車保険(任意保険)で、先ほどの対人補償の場合は保険金額を無制限としていたり、対物補償や運転手自身や搭乗者への補償も手厚いのが大きな特徴です。年間にかかる費用は数万円ととても安いとは言えない保険料ですが、万が一大きな事故を起こしてしまうリスクに備えて加入されることをおすすめします。また最近では代理店を通さず割安のダイレクト型をはじめ、無料のレッカーサービスやガソリン補給といったロードサービスが充実している自動車保険も数多くあります。見積もりを依頼するだけで買い物に使えるポイントをゲットできたり、お米プレゼントや豪華家電が当たるキャンペーンを実施中の一括見積もりサービスや保険会社もあるので比較検討して最も良い任意保険を選ぶことが大切です。

任意保険の補償内容とは

  • ・対人賠償保険
  • ・対物賠償保険
  • ・人身傷害保険
  • ・搭乗者傷害保険
  • ・自損事故保険
  • ・車両保険
  • ・無保険車傷害保険
  • ・その他特約

自賠責保険ではカバーし切れない部分を補償してくれるのが自動車保険(任意保険)ですが、任意保険にはどのような種類の保障内容があるのでしょうか?自賠責保険では死亡補償は3,000万円までですが、ほとんどの任意保険では補償額が無制限の「対人賠償補償」があるので安心です。また自賠責ではモノを壊した場合の「対物賠償補償」は無いので高価なものを壊してしまった場合は全額自己負担で補償する必要があります。任意保険では数千万円から無制限の「対物賠償補償」があるので、万が一高価なものを壊してしまった場合でも補償されます。

また運転者や搭乗者に対する保障も充実しています。「人身傷害補償」は事故で自分自身がケガをしたり働けなくなった場合に、入院や手術費用だけではなく休業補償もされます。この保障は自分自身の過失割合が10割(飲酒運転など)で無ければ補償されるものなので、扶養する必要がある家族がいる方だけではなく独り身で介護を必要とする方にも付帯させることをおすすめします。保険料を抑えたい方は補償額を減らすか、補償対象を絞った「搭乗者傷害補償」のみにするなど工夫しましょう。

相手がいない事故を起こした場合に補償される「自損事故保険」や、事故相手が自賠責保険や任意保険に加入していなくても保険金を受け取れる「無保険車傷害保険」も加入を検討しておきたい保障内容となっています。民間の任意保険は地域によって加入率が異なり、沖縄では6割程度の方しか自動車保険に加入していないというデータもあります。そのため交通事故の被害者となっても補償を受けられず泣き寝入りするしかないことにもなりかねないので、どちらの保険にも加入しておくと安心です。

乗っている車に対する保障である「車両保険」は自動車保険に組み入れると保険料が大幅にアップするのでケースバイケースで加入を検討しましょう。特に車両価格が低い車に対して車両保険を適用してしまうと、保険金で車の修理を行うことができますが保険料の決め手となる「等級」がダウンするだけはなく「事故有等級」が3年間も続くので保険料がさらにアップしてしまうことになるので注意が必要です。新車や登録日から3年以内の車に対しては修理費も高くつくので、保険料アップと修理にかかる費用の差額を比較して加入を検討してみましょう。

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