自動車保険の基礎知識

地震時における自動車保険の補償

2018年6月18日に大阪北部を中心に最大震度6弱の地震が発生しました。私鉄やJR、地下鉄といったあらゆる鉄道が運行停止したり、水道管が破裂し道路が冠水しました。他にもガスや電気などのライフランが止まったり、ブロック塀が倒壊して死傷者も出るなどの大きな被害を受けました。

また瓦が屋根から外れて車に当たってキズがいったり、フロントガラスに直撃して割れてしまうという被害も多数出ました。このような地震による被害は自動車保険で補償されるのでしょうか?

保険の種類 補償対象 補償されるかどうか
車両保険 車両の損傷 補償されない
地震特約(地震等自車両全損一時金特約) 車両の損傷、津波による流出 補償される
対人・対物補償、人身傷害補償、搭乗者傷害補償 人や物に対する損害補償 補償されない
ロードサービス 緊急対応サービス、警備スタッフかけつけ、宿泊費負担など 利用できない

まず車両保険を付帯させていても地震、津波、噴火による自然災害は保障の対象外となっているので注意しておきましょう。台風、洪水、火災が原因による車両への損傷の場合は、車両保険の「一般型」または「エコノミータイプ」を付帯させていれば補償されます。

どうして同じ自然災害でも補償されるケースと補償されないケースが出てくるのでしょうか?自然災害の中でも被害規模が大きくなることが予想される「地震、津波、噴火」の場合は補償対象に含めてしまうと、保険会社が多額の保険金を支払わなければいけない事態に陥ることもあります。保険会社が倒産してしまうと他の保険加入者も通常の補償を受けられなくなるといった影響も出てしまう可能性があり、そのため大規模な自然災害に関しては約款で補償の対象外としている保険会社がほとんどです。

地震、津波、噴火

ただし、保険会社の中では「車両全損時一時金特約」を地震、津波、噴火による被害でも補償しているところもあります。この特約は地震などの自然災害で車が全損したり津波で流されてしまって見つけられなくなった場合でも、一時金として50万円を支払ってくれるという補償内容となっています。車が使えないと通勤や通学、買い物といった生活に支障が出る方にとっては、一時金を利用してすぐに車を確保できるというメリットがあります。保険料は年間2,000~5,000円の間なので、貯蓄があまり無い方は保険で備えておかれることをおすすめします。

またほとんどの保険会社では地震、津波、噴火が発生したことが原因によるロードサービスの利用はできないことになっています。例えば地震が原因で側溝に落輪したり、噴火が原因で道路が利用できなくなり宿泊施設を利用せざるを得なかった場合でも、落輪引き上げサービスや宿泊費用の補償は行ってくれないので注意が必要です。

地震発生時に事故を起こさないポイント

もう1つ注意しなければいけないのが、地震、津波、噴火が原因で対人事故や対物事故を起こしてしまった場合や、運転者自身や搭乗者がケガを負った場合なども自動車保険の補償適用外となってしまう点です。例えば、「地面が激しく揺れてハンドルを取られてしまい、それが原因で人をはねてしまった」「火口から飛び出してきた噴石が車に当たり搭乗者がケガを負った」などのケースでは自動車保険を使うことができません。

上の動画(Youtube)は大阪の地震発生時に運転していた方がドライブレコーダーで撮影したものです。高速道路では揺れがより激しくなっていましたし、運転中に地震に遭遇した場合は「まわりの交通状況を見ながらハザードランプを付けて、徐々にスピードを下げながら道路の左側に停車する」ことが大切です。動画でもハザードランプをつけながら徐行し、道路の左側に停車させている様子が撮影されています。

万が一、車の中で宿泊するケースも想定して「水や乾パンなどの非常食、毛布」といった防災グッズを車内に備えておくこともおすすめします。また地震による被害で保険金を請求する場合は証拠となる写真を撮影しておくと保険金請求の手続きをスムーズに行えます。車を修理に出す前に被害状況が分かる写真を保存しておくようにしましょう。

参考リンク
・アクサダイレクト「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約
・JAF「クルマを運転中に地震が発生したら?

梅雨時期の事故予防と保険による補償

6月に入りそろそろ梅雨の時期が近づいてきていますが、梅雨の季節は自動車による交通事故も多い時期なので注意が必要です。まずは2014年6月29日に渋谷付近で撮影されたこちらの動画をご覧ください(Youtube)。

このようなゲリラ豪雨に巻き込まれてしまうと視界が非常に悪くなり、十数メートル先もたちまち見えなくなってしまいます。またアンダーパスでは水が溜まって通行できなくなり、最悪の場合は車が水没してしまって死に至る危険性もあります。平成27年交通安全白書のデータによると、月別の交通事故件数では12月が5.44万件と1年間の中で最も事故件数が多くなっています。これは帰省中のドライバーによる事故が多いためで、3月や10~11月の行楽シーズンも車に乗る機会が増えるため事故件数も多くなっていると推測されています。

月別自動車事故のデータ

一方で6~7月の梅雨時期の事故件数も多くなっており、これは雨による影響が原因だと考えられています。上の動画でもわかるように少しの雨でもフロントガラスに水滴が付くと視界が悪くなりますし、路面が濡れるとブレーキの利きも悪くなるので衝突事故の危険性も高まります。

  • 原因1:視界が悪くなる
  • 原因2:路面が濡れることによるブレーキ機能の低下
  • 原因3:歩行者の視界不良、自転車の転倒など

また歩行者も傘をさすため前方や周囲への視界が遮られてしまい、近くを走っている車やバイクに気づきにくい点も事故につながりやすくなっています。最近ではスポーツタイプのスピードが出る自転車が人気で車道を走っている風景をよく目にしますが、このような自転車はタイヤ幅も狭いためブレーキが効きにくく雨天時の事故が多いとも言われています。雨天時に車を運転する際には昼間であってもライトを点灯したり、周りの歩行者や自転車に注意して走行することが大切です。

コーティングの有無による違い
※雨の量も少し異なりますがコーティングを行うことで視界がかなり変わります

また事前にドライブルートを確認してアンダーパスを避ける道順を計画したり、タイヤの擦り具合やバンパーの劣化などもチェックしておくようにしましょう。個人的におすすめなのが「フロントガラスの撥水効果を高めるコーティング」で、これを行っておくことで雨粒の弾き方が大きく変わります。もし大雨に巻き込まれてしまっても比較的視界は確保することができ、落ち着いて運転しやすくなるのでおすすめです。他にも車内の湿度上昇による「曇り防止」もしっかりと行っておきましょう。

自動車保険による雨天時の補償

もしアンダーパスで車が水没して壊れてしまったり、土砂災害によって車が押し流されてしまったような場合でも、車両保険の「一般型」もしくは「エコノミー型」に加入していれば契約車両の修理費用が補償されます。また車両新価(新車買替)特約に加入していれば、登録後半年以内の契約車両の修理費用が購入費用の50%を超えると新車購入時にかかった費用の全額が補償されます。

ただし保険金を請求すると翌年は等級が1つ下がり、また1年間は事故有等級が適用されるので保険料が大幅にアップしてしまいます。保険料を抑えるためにはできるだけ事故を起こさないように運転前の点検をしっかり行い、いつも以上に安全運転を心がけることが大切です。また万が一事故に巻き込まれてしまった場合でも事故現場まで警備スタッフがかけつけてくれるロードサービスを提供している「おとなの自動車保険」や「イーデザイン損保」といった損害保険会社を選んでおくと安心です。

参考リンク
・内閣府:「平成26年中の道路交通事故の状況
・フォルクスワーゲン郡山:「コーティング撥水効果の実験!
・ソニー損保:自動車保険の自然災害ガイド「大雨、ゲリラ豪雨による損害

自動運転システムと保険適用について

自動運転システムとは車に搭載されたカメラやレーダー、GPSなどを使って車の走行を自動的に行うシステムです。AI(人工知能)による安全確認で車間距離や走行スピードを制御したり、目的地までのボタン1つで運転を行ってくれるので実用化が期待されているシステムです。自動運転車の市場規模は770兆円とも言われており、各自動車メーカーは自動運転システムの開発と走行実験に力を入れています。また自動運転システムがうまく機能すると事故率を下げる効果も期待されており、自動車保険へ与える影響も非常に大きくなっています。

自動運転システム(AI)

自動運転システムによって走行している車が事故を起こした場合は誰が責任を取るのでしょうか?これまでは車を製造したメーカーの製造者責任も議論されてきましたが、2018年3月に発表された「自動運転に係る制度整備大綱案」では原則的に車の所有者が責任を取ることとなりました。これは所有している車を貸して事故を起こした場合に「運行供用者」が損害賠償の責任を負うことと同じ考え方に基づいています(対人補償は自賠責保険でカバーされます)。ただし今後の自動運転システムの高度化に伴ってより高度なシステムの下での事故については検討課題とされています。

自動運転システムは以下のように1~5のレベルに分けられており、現在では「レベル3:条件付き運転自動化」まで実用化されています。具体的には「同一車線走行(プロパイロット)」「衝突防止自動ブレーキ」「自動駐車システム」などが実用化されています。

自動運転レベル 主体者 概要
レベル1:運転支援 運転者 「前後」または「左右」どちらかの自動制御を行う
レベル2:部分運転自動化 運転者 「前後」および「左右」両方の自動制御を行う
レベル3:条件付き運転自動化 自動システム
(緊急時は運転者)
限定された範囲で自動運転システムが運転を行う(運転者による監視あり)
レベル4:高度運転自動化 自動システム 限定された範囲で自動運転システムが運転を行う(運転者による監視なし)
レベル5:完全運転自動化 自動システム すべての範囲で自動運転システムが運転を行う

2018年には「自動車線変更システム」が搭載された車両が国内でも販売されることとなっており、自動運転システムの普及に伴って自動車保険の補償内容も変化してきています。「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和損保」は、2018年1月から自動運転システムへのサイバー攻撃が原因となる事故を補償する特約を無料で付加しています。今後も自動運転システムの高度化に伴ってニーズに対応した新しい任意保険が販売されることが予想されています。

自動運転車の普及に伴う今後の社会変化

自動運転の実用化が進むと運転に伴う疲労が軽減されたり、運転中に仕事をしたり本を読むことができたりさまざまメリットが生まれます。特に注目されているのは安全性が高まる可能性で、人間が運転するとヒューマンエラーによって一定の操作ミスが起こると考えられていますが、自動運転システムによる事故防止機能が発達すれば人間が運転するよりも事故率が下がる可能性もあります。

そのため、今度は自動運転車の安全性が認められると該当車種の保険料が引き下げられることも予想されています。ただし現段階では判例などもなく、自動運転システムを開発した自動車メーカーと所有者、運転者の責任の境目が曖昧で過失割合も定まっていません。このような状況の中では自動運転の事故に特化した「弁護士費用特約」の販売も期待されています。

余談ですが管理人は趣味で将棋をしており、将棋界ではここ数年で将棋AIソフトがトップレベルのプロ棋士を負かすほどにまでレベルが上がってきています。AIは計算速度が速く人間には考えつかないような上手い手を指す一方で、ある一定の条件下では思考が停止したり一方的な負けを目指す指し方を行うこともあります。

完全な自動運転システムは現在実験段階ですが、もしかするとある状況下では最短距離を目指してしまい壁に激突したり橋のない川を渡ろうとすることも起こり得るかもしれません。そのためしばらくはドライバーがAIを上手く制御するスキルが必要とされますし、運転免許が無いと車を運転することができない状態が続くと考えられます。

また自動運転システムが普及すると反対に飲酒運転が増えてしまうのではという懸念も残っており、アルコール検知や運転者としてのモラル教育についても課題が残っています。自動車保険についても各社が新しい補償を生み出すことが予想されますので、保険対象の車に適した自動車保険を更新のたびに見直すことが大切です。

参考リンク
・国土交通省「自動運転における損害賠償責任に関する研究会
・首相官邸:自動運転に係る制度整備大綱案

18~20歳の方が自動車保険に加入する場合

運転免許を取得したての18歳、19歳、20歳の方が自動車保険に加入する場合はいくつかの点に注意する必要があります。まずは任意保険の保険料がとても高くなってしまうという点で、30~40代の方に比べると数十万円も保険料が高くなることもあります。というのも、運転に慣れていない20歳未満の事故率は他の年齢層に比べて非常に高くなっています。

平成28年 年齢別事故件数

平成28年の人口10万人あたりの事故件数は上のグラフのようになっており、25~65歳までの方が5件以下となっているのに対して、20歳未満の方は29.3件と6倍程度の事故率となっています。つまり他の年齢層に比べて事故を起こす可能性が高いと想定されており、自動車保険の保険料もこの事故率に応じて高くなっています。では実際の保険料はどの程度異なるのでしょうか?

項目 18歳 40歳
等級 6等級 6等級
年齢条件 なし 30歳以上
対人賠償 無制限 無制限
対物賠償 無制限 無制限
車両保険なし 126,300円 36,600円
車両保険あり 319,200円 84,400円

車両保険金額が200万円の車で見積もりを取ると以上のような保険料となり、18歳と40歳では大きな開きがあります。特に車両保険(一般型)をつけると保険料の差はさらに大きくなり、年間でおよそ32万円もの保険料を支払う必要があります。車をローンで購入したりすると毎月の支払負担も大きくなるので、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

また保険会社によっては「未成年との契約」を行っていないところもあるので注意が必要です。ソニー生命、セゾン自動車火災、チューリッヒなどでは18歳、19歳が契約者となることができないので、親御さんが契約者となって未成年の子供を記名被保険者(主に運転する人)とする必要があります。

    20歳未満の方におすすめの自動車保険設定

  • 対人、対物補償 → 無制限
  • 人身傷害保険 → 無制限または1億円
  • 車両保険 → 一般型またはエコノミー
  • 特約 → 弁護士費用特約、自転車特約

未成年の人が自動車保険に加入すると保険料が高くなってしまいますが、保険料を節約するために補償内容を抑えるのはおすすめできません。事故率が高いからこそ任意保険で必要な補償はしっかりとカバーしておくことが大切です。特に対人、対物補償は無制限に、人身傷害保険は無制限または1億円に設定しておきましょう。運転が慣れていない人は大きな事故を起こす可能性も高く、相手方への補償や自分自身がケガした場合に手厚い補償を受けられるようにしておくと安心です。

また車両保険をつけるのであれば、車同士の事故も補償される一般型かエコノミーを選択しましょう。契約する車両にもよりますが、エコノミータイプであれば年間保険料が5~10万円ほど節約できる可能性もあります。万が一に交通事故を起こして裁判や示談交渉をしなければいけなくなった場合に備えて、弁護士費用特約も付帯しておくのがおすすめです。普段から自転車に乗る場合であれば自転車特約(個人賠償責任特約)もセットで加入しておきましょう。

未成年の方が保険料を抑える4つのポイント

  • 実家の車に乗るなら親の保険を全年齢対象、限定範囲なしに
  • 2台目の車に乗るなら親から等級を引き継ぐ
  • 車両保険をつけるなら免責金額を高めに設定
  • できるだけ安全運転を心がける

未成年の人が同居している親や親族が所有している車を運転するのであれば新たに自動車保険に加入する必要はありません。親や親族が加入している自動車保険の年齢条件を全年齢対象、補償範囲を限定なしに選択すれば未成年の人でも補償されますし保険料を大幅に抑えられます。

新しい車を購入して運転するのであれば、親や親族から等級を引き継ぐことで保険料を節約することができます。ただし同居していることが家族間の等級引継ぎ条件となっており、親元から離れて一人暮らしをしている学生は等級を引き継げないので注意が必要です。

新車や車両料率クラスが高い車に車両保険を付ける場合は、免責金額を初回10万円、2回目以降10万円など限度いっぱいまで設定しましょう。18歳、19歳、20歳の方が車両保険を付けると数十万円も保険料が上がることもあるので、運転する車を見直すことも大切です。

また万が一事故を起こして保険金を請求すると、次回の更新から3年間は事故有等級が適用されて保険料がアップします。それだけではなく、あまりにも事故が多い方は自動車保険への加入を断られることもあります。事故率が高い未成年の方はできるだけ安全運転を心がけることも大切なポイントです。

参考リンク
・警察庁「平成28年における交通死亡事故について
・アクサダイレクト「契約者と記名被保険者と所有者の違い

車両保険金額の決め方

車両保険金額とは車両保険を使って保険金を請求した場合に支払われる限度額のことで、自動車保険に加入する際に車両保険を付ける場合は設定する必要があります。車両保険金額は車の種類や年式、償却具合に応じて設定できる金額が決まっており、市場価格における車両本体価格だけではなくカーナビやエアコンなどの付属品、購入にかかった消費税も含めて設定金額が算出されます。

また保険会社によって上限価格と下限価格が設定されており、例えば300万円から350万円の間であれば10万円単位で選択することができます。年齢が若かったり等級が低い運転者は事故を起こす可能性が高いとされているため、車両保険金額を上げるほど保険料が大きくなる傾向があります。反対に事故率が低い40~50代の運転手やもともとの車両価格が低い中古車などの場合は車両保険金額を最大に設定しても保険料は大きく上がりません。

車両保険金額に含まれる 車両保険金額に含まれない
<車両>
車両本体価格
<付属品>
カーナビ
エアコン
カーステレオ
サイドバイザー
フロアマット
標準工具
発煙筒
<税金>
消費税
<付属品>
装飾品
インテリア
<税金>
自動車税
自動車重量税
車両取得税
<諸費用>
車検費用
納車費用
整備費用

車両保険金額は「車の価値に付随する付属品」であれば上限金額を上げることができ、また自動車保険の加入中であればいつでも変更することができます。そのため自動車保険に加入した後にカーナビなどを購入して車の価値が上がれば、契約している保険会社に連絡して車両保険金額を上げることができるので忘れずに連絡するようにしましょう。

新車を購入して喜ぶ家族

また車を長く乗っていると走行距離が増えたり付属品も消耗したりして原価償却され、1年ごとに車両保険金額も下がっていくことになります。同じ保険会社でずっと更新されている方は知らず知らずのうちに車両保険金額も下がっていることもあるので、更新のたびに設定金額がどれくらい変化したのか確認されることをおすすめします。

車両保険金額を決めるポイント

運転者の年齢が高く等級も高い人であれば、車両保険金額の上限まで設定しても下限金額と保険料の差が数百円~1000円程度しかありません。そのため保険料に差があまり出ないという方は最大金額で設定するようにしましょう。反対に年齢が低く等級も低い人は契約車両によっては車両保険の保険料が大幅にアップししてしまう可能性があります。そのため自動車保険の契約対象車両をよく吟味して選んだり、事前に家族間で等級の引継ぎを行っておくなどの工夫が必要です。

ただし新車や高級車の場合は修理費用や買い替えにかかる費用も高くなるため、万が一の場合に備えるために上限金額での設定がおすすめです。

  • ・新車、高級車の場合 → 上限金額での設定
  • ・2~3年目の車の場合 → 保険料と相談して決定
  • ・中古車や10年目以降の車の場合 → 下限金額での設定、または車両保険を付けない
  • ・年齢が若く等級も低い人 → 契約車両の市場価格を見据えて選ぶ
  • ・40~50代で等級も高い人 → 上限金額での設定

2~3年目の車の場合は減価償却も進んで新車に比べると車両保険金額も2~3割下がることになります。車両保険金額を下限にすると数千円ほど保険料が下がることもありますが、2~3年目の場合でも上限金額で設定がおすすめです。バンパーのみの取り換えや簡単なこすり傷の修理だけであれば数十万円で済みますので下限金額の設定でも十分補償されますが、もし全損になって車が修理できないほど破損してしまった場合は買い替えのための金額が補償されることになります。

中古車や10年目以降の車は車両保険をつけるとある程度の車両保険金額が補償されますが、年間の保険料が数万円上がってしまうことを考えると車両保険自体を付けないことも検討してみましょう。自動車保険の一括見積もりサービスなどを利用して保険料を比較検討し、車両保険の有無によって保険料がどれくらい変わるのか更新前に見積もりをとっておくことをおすすめします。

参考リンク
・SBI損保「車両保険金額とは?その決め方は?

保険会社間の等級引継ぎ、条件について

保険金を請求するような事故を起こしていない加入者に対して7~20等級の段階に応じて保険料が割安になったり、反対に事故を起こした加入者の保険料が割高(1~5等級)になる等級制度ですが、家族間だけではなく任意保険を別の保険会社にかけ替える場合でも等級を引き継ぐことができます。

保険会社の乗り換えを検討する女性

損害保険会社は国内の大手損保だけではなく、ダイレクト系の通販型、外資系であっても等級の引継ぎが可能です。またJA共済やコープ共済、全労済の「マイカー共済」との引継ぎも可能となっていますが、一部の共済(教職員共済で車両保険を別契約にしている場合など)は条件付きで引継ぎが可能であったり引継ぎに対応できないケースがあるので注意しておきましょう。

  • 保険会社間での等級引継ぎ条件
  • ・前の任意保険の解約日、または、満期日より7日以内に新しい保険に加入すること
  • ・等級引継ぎに対応している保険会社、共済であること

保険会社間で等級の引き継ぎができるのは前の自動車保険の「満期日」や「解約日」より7日間以内に新しい保険会社や共済に加入することが条件となっています。7日間を越えてしまうとせっかく上がった等級も6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。特に保険期間の途中で解約して別の保険会社に乗り換える場合、新規加入の手続きが遅れてしまうと等級がリセットされてしまう恐れがあるので前もって新しい自動車保険の加入手続きを進めておくことが大切です。

現在加入している自動車保険の満期をもって他社に乗り換える場合では、見積もり依頼が可能になる満期まで60~90日のうちに補償内容やロードサービス、保険料を比較検討しておきましょう。乗り換え先の保険会社を決めたら現在加入している自動車保険の満期日を送信しておけば、その日の午後4時をもって新しい自動車保険の補償へと切り替わり等級も引き継がれます。

中断証明書を発行してもらうポイント

もし車を運転しなくなった場合でも等級を引き継いで再開することができるのでしょうか。等級は満期になってから13ヶ月を過ぎると6等級にリセットされてしまい、これまで上げてきた等級も無駄になってしまいます。そこで車を乗らなくなった場合は保険会社に「中断証明書」を発行してもらうことによって最大で10年間は等級がリセットされないようにすることができます。

ただし中断証明書を発行してもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずポイントとなるのは「現在車を運転することができない状態」を証明しなければいいけな点です。例えば手元に車がないことを証明するために廃車や譲渡の書類であったり、車が盗まれてなくなった場合は盗難届など保険会社に提出する必要があります。また車検が切れて公道を走れない状態であっても中断証明書を請求することができます。

  • 中断証明書の発行条件
  • ・所有している車を廃車したり譲渡したりして手元に車が存在しないこと
  • ・海外に6ヶ月以内に渡航すること、および、それを証明できるものを提出
  • ・直前の自動車保険が7等級以上で、満期より13ヶ月以内に手続きを済ませること

また海外赴任や留学で海外へ渡航する場合でも中断証明書を発行してもらうことができます。この場合ではパスポートのコピー(6ヶ月以内に海外に渡航した証明)や留学先の学校の書類(合格通知など)、会社からの赴任命令のコピーなどを保険会社に提出して認めてもらわなければいけません。海外渡航の場合では車を処分する必要はありませんが、帰国後1年以内に再契約することが中断証明書の発行条件となっている点に注意しなければいけません。

自動車保険の補償を再開したい場合は「中断証明書」と「新しい車の車検証」または「所有している車の車検証(海外特則の場合)」を用意して保険会社に連絡する必要があります。手続きが無事に終われば以前の等級から再スタートさせることができます。ちなみに5等級以下の等級は満期から13ヶ月以上放置することによって6等級にリセットすることができます。ただし1年以上は任意保険に加入していない状態となるため、留学などで1年以上にわたって国内で車を使用しないケースなどを除きおすすめできません。

参考リンク
・コープ「マイカー共済
・SBI損保「長年海外にいましたが、日本に帰国して自動車も購入したので新たに自動車保険に入ろうと思います。

家族間の等級引継ぎ方法、条件について

自動車保険の保険料を左右する等級制度ですが、同居の家族(3親等内など)であれば等級を引き継ぐことができます。例えば父親が18等級という高い等級を持っていて免許証を返納し車に乗らなくなった場合、同居している息子が乗っている車に高い等級の自動車保険を引き継がせることができます。ただし一世帯で所有する車の増減が無ければ等級の引継ぎを行うことはできないので注意が必要です。

父から車を譲りうける息子

例えばもともと1台の車Aを父親と息子で共有していたところ(父親名義の自動車保険、18等級)に、友人から車Bを譲ってもらい息子が車Bを乗ることになったとします。この場合であれば父親名義の自動車保険の対象車を新しい車Bに変更し(車両入替の申請)、その後に18等級の自動車保険を父親の名義から息子の名義へと変更します。これによって新しい車Bには18等級の自動車保険で加入することができ、保険料を大きく節約することができます。そして以前の車Aにはセカンドカー割引で7等級から新しい自動車保険契約を父親が行うことで両方の車に任意保険がかけられることになります。

  • 家族間での等級引継ぎ条件
  • ・同居している家族(6親等内の血族、3親等内の姻族)
  • ・配偶者または内縁関係
  • ・車が増えたり減ったりすること(新車購入、廃車、増車など)

特にこのような場合であれば低い等級の自動車保険から年齢が若い人を補償範囲から外すことが大切です。もし、もともと2台の車を所有していて古い車にかけている高い等級の自動車保険を別の車に引き継ぐ場合にはどのようにすればよいのでしょうか?この場合では車の増減がないため基本的には等級の引継ぎができません。そのため古い車を廃車または売却することを保険会社の担当者に伝え、案内をもとに廃車手続きや名義変更を行うことが引継の条件となってきます。

別居か同居の判断の分かれ目

息子が転勤で離れて暮らすことになり、新しく車を購入する場合は注意が必要です。いったん引っ越してしまうと別居となるため等級の引継ぎを行うことができなくなってしまいます。このような場合は新車の納車日に合わせて保険を切り替える必要があるため、納車日が判明した時点で車両入替の申請、車の納車および保険の切り替え、その後に引越しを行う必要があります。保険会社によっては車両入替の申請日の時点で同居していれば引継ぎ可能なところもあるので担当者によく確認しておきましょう。

また離婚によって財産分与として所有している車を配偶者の名義に変える場合も注意が必要です。離婚前に別居してしまう夫婦もいるので、このような場合も配偶者や子供に等級を引き継がせることができなくなってしまいます。同居か別居は住民票で判断されるのではなく、実際に生活を共にしているかが重視されます。同じ建物の中で寝食を共にしていれば同居とみなされ、そのため結婚していなくても内縁関係であれば等級を引継ぐことができます。

反対にどんなに近くに住んでいる親族であっても実態的に同居していると判断されなければ等級を引継ぐことはできません。例えば完全な二世帯住宅で家の中で往き来できない構造になっている場合(壁によって塞がれているなど)は同居として認めてくれません。

等級の引継ぎのために住民票を実家にいったん戻し、表面上は同居に見せかけて等級を引継ぐことができることもあります。しかしもし事故を起こして調査が入り不正な等級引継ぎが判明した場合は、保険料の差額を支払わなければならないだけではなく保険金が下りないこともあります。このようなことにならないためにも、保険会社の担当者からきちんとした引継ぎ方法を確認しておくことが大切です。

参考リンク
・Yahoo!知恵袋「自動車保険の等級を親から引継ぎたかったのですが、子である私が就職し別居しているので難しいことが。

2018年参考純率改定による保険料への影響

2018年の自動車保険の動向についてですが、まず保険料に関しては1月1日より一律で引き下げられ10月の改定でもさらに保険料が下がる見通しとなっています。1月より保険料が引き下げられたのは「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)」の普及に伴って事故率が下がったことが影響しています。

衝突軽減ブレーキ(AEB)とは車に搭載されたレーダーとカメラによって前方の車や歩行者を感知し、車内コンピュータが衝突すると予測するとアラームを鳴らしたり衝突が避けられないと判断すると自動的にブレーキをかけるシステムのことです。損害保険料率算出機構による調査ではAEBありの車ではAEBなしの車よりも事故率が9%下がったというデータがあり、この結果によってAEBあり発売後3年以内の型式車に対しては9%の割引が適用されることになりました。

子供の飛び出しと自動ブレーキ

また保険会社が自動車保険の保険料を算出する際に参考にされる「参考純率」が8%引き下げられ、AEBの有無に関わらず保険料引き下げに影響を与えることになりました。参考純率は損害保険料率算出機構が保険会社からの事故や保険金支払いに関するデータをもとに作成したもので、保険料計算のもととなる「保険料区分」などが毎年算出されます。2017年5月に金融庁に対して改定の届出を出して認可され、2018年1月1日より新しい参考純率がスタートしました。ただし保険会社は参考純率を必ずしも保険料に反映させる義務はなく、主な保険会社の引き下げ率も2~3%にとどまっています。

  • 主な損害保険会社の保険料引き下げ率(2018年1月1日より)
  • ・三井住友海上火災保険 → 3%
  • ・あいおいニッセイ同和損害保険 → 3%
  • ・東京海上日動火災保険 → 2.4%
  • ・損害保険ジャパン日本興亜 → 2%

2014年の新車におけるAEB装着率は41%となっていますが、高齢者ドライバーによるアクセルとペダルの踏み間違え事故も増加していることから2020年を目途にAEB装着を義務化する方向で進んでいます。以前はエアバッグがある車に対して保険料が割引される制度もありますが、現在は標準化されたことによってエアバッグ割引は無くなりました。今後もAEBの普及に伴って車両別料率による割引やAEB割引も無くなると予想されています(実際は割引済みの保険料が標準となります)。

家族限定割引と新規契約時の年齢条件廃止(2018年10月)

また運転者を限定することで保険料が割引されていた「家族限定割引」は2018年10月を目途に廃止される方向で進んでいます。若年層の車離れや家族で車を共有することが少なくなり、家族限定割引を設定している契約者は全体の15%程度に収まっています。

保険料の割引率も数%ですし廃止されたことによって大きな影響はありませんが、次回の更新時には「運転者限定なし」に設定しておくことが大切です。また新規契約の年齢条件による割引も一律に変わり、6等級は4%割増し、7等級は34%割引きとなります。これまで18~20歳の新規契約者(6等級)は28%割増しと高い保険料率になっていましたから、年齢が若い人にとっては大幅な保険料ダウンになりました。

参考リンク
・損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率
・HONDA「衝突被害軽減ブレーキ

保険料を抑えるポイント

任意保険の更新が近づいてきているけど、この機会に自動車保険の補償内容を見直して保険料を節約したいと考えておられる方も多いと思います。どのように見直せば補償内容をできるだけ変えないで保険料を抑えることができるのでしょうか。まず考えたいのが補償対象となる運転者を絞る方法で、年齢が35歳を越えると保険料が25%~50%になる保険会社もあります。また家族で同じ車を運転する場合、年齢が若いこどもが滅多に車に乗らないのであれば補償範囲から外し、旅行などに車を使う日だけ短期間の自動車保険に加入するという方法もあります。

新車購入時にも見直しを

また同乗者のケガなどを補償する搭乗者傷害保険ですが、人身傷害保険を付帯させていれば外しても大きな問題はありません。損保会社によっては数万円保険料が下がるところもあるので、見積もり依頼時に条件を変更して見直しを検討してみましょう。日常生活における車の使い方を変えることによって走行距離を減らすことにつながるので、次回更新時からの保険料の節約をすることができます。例えば近所への買い物には自転車やバイクを使用したり、車を使用する際はまとめて用事を済ませるなどの工夫を施すことで保険料の節約につながります。

  • 補償範囲を限定する
  • ・運転者限定、年齢条件
  • ・運転者や同乗者への補償
  • ・走行距離の見直し
  • 車両保険の見直し
  • ・免責金額を設定する
  • ・車両保険を外す
  • 車の買い替え
  • ・衝突安全ブレーキ
  • ・エコカー割引
  • ・新車、セカンドカー割引
  • 保険会社の乗り換え
  • ・ダイレクト型(通販型)自動車保険へ
  • ・一括見積もりサービスの活用

次に車両保険ですが免責金額を設定することで保険料が安くなります。免責金額とは車両保険を使用する際に保険会社が支払いを免除する金額のことで、例えば修理費用が30万円かかる車両保険(免責金額10万円)を使用した場合は20万円のみ保険会社から支払われることになります。この免責金額を付けたり大きい金額を設定しておくことで保険料が大きく下がります。また運転者が35歳以下の場合は車両保険が大きくアップするので、年齢が若いうちは中古車など車両価格が安い車を使用したり、車両保険を省くことによって保険料を大きく節約することができます。

また車を新しく購入する場合は保険会社が掲げている割引制度が適用できる車種を選ぶことで保険料を抑えることもできます。最近では衝突安全ブレーキ(AEB、CMVS)割引が適用されると5~8千円ほど保険料が安くなり、またエコカーであれば3%ほどの割引に加えてエコカー減税も適用されるので自動車取得税や自動車重量税なども安くなります。同居する家族が新しく車を購入する場合は、家族が加入している保険のセカンドカー割引を活用すれば割引が適用されるとともに7等級からスタートできるので保険料を抑えることができます。

現在加入している自動車保険がダイレクト型(ネット通販)ではない場合、ダイレクト型にすることによって新規加入割引(1万円ほど)が受けられます。最近では独自の割引制度を設けている損保会社もあるので、1つ1つの会社に見積もり依頼を行うのは手間がかかります。そこで自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、保険料がどれくらい下がるのか見積もり依頼をされることをおすすめします。各保険会社から届く見積もり書にはどの割引が適用されるかも記載されているので比較検討しやすくなっています。

自賠責保険でも保険料を抑えられる

自賠責保険は強制加入で誰もが契約をしなければいけませんが、実は契約方法を変えることによって保険料を大きく抑えることができます。1年間(12ヶ月)の単年契約では普通自動車の場合だと15520の保険料ですが、3年契約(長期契約)をすると35930円の保険料となります。単年契約を3年続けると46560円の保険料となりますから、長期契約をすることで1万円以上も保険料を節約することができます。(※平成29年4月1日以降の加入の場合)

契約期間 普通自動車 軽自動車
12ヶ月(1年) 15,520円 15,130円
24ヶ月(2年) 25,830円 25,070円
36ヶ月(3年) 35,950円 34,820円

他にも配偶者がペーパードライバーでゴールド免許の場合、契約者を配偶者にすることでゴールド免許割引が適用されて保険料が安くなる裏技などもあります。加入している生命保険と保障内容が重複している場合は保険を見直すことによって保険料を節約することもできるので、損保会社を取り合っている保険の無料相談サービスなどを利用してFPに一度点検してもらうのもおすすめです。

参考リンク
・トヨタ「エコカー減税

自動車保険の等級制度

自動車保険の等級制度とは契約者の事故頻度によって保険料の割増や割引が決まるもので、1~20等級に分かれており初めて自動車保険を契約される方は6等級からスタートします。1年間事故を起こさず自動車保険を使わなければ翌年1等級上がり、より大きな割引率が適用されることになります。例えば6等級で19%割引の適用を受けていた人が事故を起こさず自動車保険を更新した場合、翌年は7等級に上がり30%の割引率が適用されることになります。

ただし事故を起こしてしまって保険を使った場合、翌年は3等級ダウン(事故1件あたり)し3等級の保険料(12%割増)が適用されることになります。1~6等級ではどのような場合でも同じ割引、割増率が適用されますが、7等級以上の方で無事故の人には事故無等級の割引率が、事故を起こした人は事故有等級の割引率が3年間適用されることになります。例えば15等級の人が事故を起こしてしまった場合、翌年は12等級の事故有等級が適用されるので55%の割引率から27%の割引率へと下がってしまいます。

等級 事故有等級 事故無等級
1等級 64%割増
2等級 28%割増
3等級 12%割増
4等級 2%割引
5等級 13%割引
6等級 19%割引
7等級 20%割引 30%割引
8等級 21%割引 40%割引
9等級 22%割引 43%割引
10等級 23%割引 45%割引
11等級 25%割引 47%割引
12等級 27%割引 48%割引
13等級 29%割引 49%割引
14等級 31%割引 50%割引
15等級 33%割引 51%割引
16等級 36%割引 52%割引
17等級 38%割引 53%割引
18等級 40%割引 54%割引
19等級 42%割引 55%割引
20等級 44%割引 63%割引

等級がダウンする事故には3種類があり、他人をケガさせたり自損事故を起こした場合は3等級ダウン、車が盗難されたり飛び石による車の破損は1等級ダウン、自身や家族がケガした場合は等級がダウンしないノーカウント事故とされます。ただし任意保険を使用しなければ等級はダウンしないので、事故で壊れてしまった車を修理せずに廃車した場合や飛び石による破損も自費で負担して修理した場合は等級には影響しません。そのため買替えや修理費用、翌年以降の保険料の増減を考慮した上で保険を使うかどうか検討することが大切です。

また損保会社を乗り越えても等級は引き継がれて新しい損保会社の割引率が適用され、別の車に乗り換えても等級は引き継いで使うことがます。また家族が所有する車をセカンドカー割引を使って同じ保険会社の自動車保険に加入する場合、通常は6等級からスタートしますが7等級からスタートさせることができます。

等級の活用方法

自動車保険の保険料を左右する要素として運転者の年齢設定や等級制度がありますが、年齢の若い人が車を購入して新しく自動車保険に加入する場合では保険料を抑える方法もあります。たとえば父親の自動車保険が17等級であった場合、子供がその自動車保険を引き継いで17等級の割引率を適用させ、父親が新しく7等級(セカンドカー割引)からスタートする方がトータルの保険料が安くなります。ただし同居している親族にしか引継ぎができないので、条件をクリアできるか確認した上で保険料の節約を検討してみましょう。

また保険の更新をしないで13ヶ月が経過すると6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。将来、家族のどなたかが車を運転する可能性がある場合は損保会社へ連絡して中断手続きをしてことをおすすめします。中断手続きをしておくと等級はリセットされず、車を買い替えたり運転手が変わっても等級を引き継ぐことができます。