自動車保険の基礎知識

地震時における自動車保険の補償

2018年6月18日に大阪北部を中心に最大震度6弱の地震が発生しました。私鉄やJR、地下鉄といったあらゆる鉄道が運行停止したり、水道管が破裂し道路が冠水しました。他にもガスや電気などのライフランが止まったり、ブロック塀が倒壊して死傷者も出るなどの大きな被害を受けました。

また瓦が屋根から外れて車に当たってキズがいったり、フロントガラスに直撃して割れてしまうという被害も多数出ました。このような地震による被害は自動車保険で補償されるのでしょうか?

保険の種類補償対象補償されるかどうか
車両保険車両の損傷補償されない
地震特約(地震等自車両全損一時金特約)車両の損傷、津波による流出補償される
対人・対物補償、人身傷害補償、搭乗者傷害補償人や物に対する損害補償補償されない
ロードサービス緊急対応サービス、警備スタッフかけつけ、宿泊費負担など利用できない

まず車両保険を付帯させていても地震、津波、噴火による自然災害は保障の対象外となっているので注意しておきましょう。台風、洪水、火災が原因による車両への損傷の場合は、車両保険の「一般型」または「エコノミータイプ」を付帯させていれば補償されます。

どうして同じ自然災害でも補償されるケースと補償されないケースが出てくるのでしょうか?自然災害の中でも被害規模が大きくなることが予想される「地震、津波、噴火」の場合は補償対象に含めてしまうと、保険会社が多額の保険金を支払わなければいけない事態に陥ることもあります。保険会社が倒産してしまうと他の保険加入者も通常の補償を受けられなくなるといった影響も出てしまう可能性があり、そのため大規模な自然災害に関しては約款で補償の対象外としている保険会社がほとんどです。

地震、津波、噴火

ただし、保険会社の中では「車両全損時一時金特約」を地震、津波、噴火による被害でも補償しているところもあります。この特約は地震などの自然災害で車が全損したり津波で流されてしまって見つけられなくなった場合でも、一時金として50万円を支払ってくれるという補償内容となっています。車が使えないと通勤や通学、買い物といった生活に支障が出る方にとっては、一時金を利用してすぐに車を確保できるというメリットがあります。保険料は年間2,000~5,000円の間なので、貯蓄があまり無い方は保険で備えておかれることをおすすめします。

またほとんどの保険会社では地震、津波、噴火が発生したことが原因によるロードサービスの利用はできないことになっています。例えば地震が原因で側溝に落輪したり、噴火が原因で道路が利用できなくなり宿泊施設を利用せざるを得なかった場合でも、落輪引き上げサービスや宿泊費用の補償は行ってくれないので注意が必要です。

地震発生時に事故を起こさないポイント

もう1つ注意しなければいけないのが、地震、津波、噴火が原因で対人事故や対物事故を起こしてしまった場合や、運転者自身や搭乗者がケガを負った場合なども自動車保険の補償適用外となってしまう点です。例えば、「地面が激しく揺れてハンドルを取られてしまい、それが原因で人をはねてしまった」「火口から飛び出してきた噴石が車に当たり搭乗者がケガを負った」などのケースでは自動車保険を使うことができません。

上の動画(Youtube)は大阪の地震発生時に運転していた方がドライブレコーダーで撮影したものです。高速道路では揺れがより激しくなっていましたし、運転中に地震に遭遇した場合は「まわりの交通状況を見ながらハザードランプを付けて、徐々にスピードを下げながら道路の左側に停車する」ことが大切です。動画でもハザードランプをつけながら徐行し、道路の左側に停車させている様子が撮影されています。

万が一、車の中で宿泊するケースも想定して「水や乾パンなどの非常食、毛布」といった防災グッズを車内に備えておくこともおすすめします。また地震による被害で保険金を請求する場合は証拠となる写真を撮影しておくと保険金請求の手続きをスムーズに行えます。車を修理に出す前に被害状況が分かる写真を保存しておくようにしましょう。

参考リンク
・アクサダイレクト「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約
・JAF「クルマを運転中に地震が発生したら?

梅雨時期の事故予防と保険による補償

6月に入りそろそろ梅雨の時期が近づいてきていますが、梅雨の季節は自動車による交通事故も多い時期なので注意が必要です。まずは2014年6月29日に渋谷付近で撮影されたこちらの動画をご覧ください(Youtube)。

このようなゲリラ豪雨に巻き込まれてしまうと視界が非常に悪くなり、十数メートル先もたちまち見えなくなってしまいます。またアンダーパスでは水が溜まって通行できなくなり、最悪の場合は車が水没してしまって死に至る危険性もあります。平成27年交通安全白書のデータによると、月別の交通事故件数では12月が5.44万件と1年間の中で最も事故件数が多くなっています。これは帰省中のドライバーによる事故が多いためで、3月や10~11月の行楽シーズンも車に乗る機会が増えるため事故件数も多くなっていると推測されています。

月別自動車事故のデータ

一方で6~7月の梅雨時期の事故件数も多くなっており、これは雨による影響が原因だと考えられています。上の動画でもわかるように少しの雨でもフロントガラスに水滴が付くと視界が悪くなりますし、路面が濡れるとブレーキの利きも悪くなるので衝突事故の危険性も高まります。

  • 原因1:視界が悪くなる
  • 原因2:路面が濡れることによるブレーキ機能の低下
  • 原因3:歩行者の視界不良、自転車の転倒など

また歩行者も傘をさすため前方や周囲への視界が遮られてしまい、近くを走っている車やバイクに気づきにくい点も事故につながりやすくなっています。最近ではスポーツタイプのスピードが出る自転車が人気で車道を走っている風景をよく目にしますが、このような自転車はタイヤ幅も狭いためブレーキが効きにくく雨天時の事故が多いとも言われています。雨天時に車を運転する際には昼間であってもライトを点灯したり、周りの歩行者や自転車に注意して走行することが大切です。

コーティングの有無による違い
※雨の量も少し異なりますがコーティングを行うことで視界がかなり変わります

また事前にドライブルートを確認してアンダーパスを避ける道順を計画したり、タイヤの擦り具合やバンパーの劣化などもチェックしておくようにしましょう。個人的におすすめなのが「フロントガラスの撥水効果を高めるコーティング」で、これを行っておくことで雨粒の弾き方が大きく変わります。もし大雨に巻き込まれてしまっても比較的視界は確保することができ、落ち着いて運転しやすくなるのでおすすめです。他にも車内の湿度上昇による「曇り防止」もしっかりと行っておきましょう。

自動車保険による雨天時の補償

もしアンダーパスで車が水没して壊れてしまったり、土砂災害によって車が押し流されてしまったような場合でも、車両保険の「一般型」もしくは「エコノミー型」に加入していれば契約車両の修理費用が補償されます。また車両新価(新車買替)特約に加入していれば、登録後半年以内の契約車両の修理費用が購入費用の50%を超えると新車購入時にかかった費用の全額が補償されます。

ただし保険金を請求すると翌年は等級が1つ下がり、また1年間は事故有等級が適用されるので保険料が大幅にアップしてしまいます。保険料を抑えるためにはできるだけ事故を起こさないように運転前の点検をしっかり行い、いつも以上に安全運転を心がけることが大切です。また万が一事故に巻き込まれてしまった場合でも事故現場まで警備スタッフがかけつけてくれるロードサービスを提供している「おとなの自動車保険」や「イーデザイン損保」といった損害保険会社を選んでおくと安心です。

参考リンク
・内閣府:「平成26年中の道路交通事故の状況
・フォルクスワーゲン郡山:「コーティング撥水効果の実験!
・ソニー損保:自動車保険の自然災害ガイド「大雨、ゲリラ豪雨による損害

自動運転システムと保険適用について

自動運転システムとは車に搭載されたカメラやレーダー、GPSなどを使って車の走行を自動的に行うシステムです。AI(人工知能)による安全確認で車間距離や走行スピードを制御したり、目的地までのボタン1つで運転を行ってくれるので実用化が期待されているシステムです。自動運転車の市場規模は770兆円とも言われており、各自動車メーカーは自動運転システムの開発と走行実験に力を入れています。また自動運転システムがうまく機能すると事故率を下げる効果も期待されており、自動車保険へ与える影響も非常に大きくなっています。

自動運転システム(AI)

自動運転システムによって走行している車が事故を起こした場合は誰が責任を取るのでしょうか?これまでは車を製造したメーカーの製造者責任も議論されてきましたが、2018年3月に発表された「自動運転に係る制度整備大綱案」では原則的に車の所有者が責任を取ることとなりました。これは所有している車を貸して事故を起こした場合に「運行供用者」が損害賠償の責任を負うことと同じ考え方に基づいています(対人補償は自賠責保険でカバーされます)。ただし今後の自動運転システムの高度化に伴ってより高度なシステムの下での事故については検討課題とされています。

自動運転システムは以下のように1~5のレベルに分けられており、現在では「レベル3:条件付き運転自動化」まで実用化されています。具体的には「同一車線走行(プロパイロット)」「衝突防止自動ブレーキ」「自動駐車システム」などが実用化されています。

自動運転レベル主体者概要
レベル1:運転支援運転者「前後」または「左右」どちらかの自動制御を行う
レベル2:部分運転自動化運転者「前後」および「左右」両方の自動制御を行う
レベル3:条件付き運転自動化自動システム
(緊急時は運転者)
限定された範囲で自動運転システムが運転を行う(運転者による監視あり)
レベル4:高度運転自動化自動システム限定された範囲で自動運転システムが運転を行う(運転者による監視なし)
レベル5:完全運転自動化自動システムすべての範囲で自動運転システムが運転を行う

2018年には「自動車線変更システム」が搭載された車両が国内でも販売されることとなっており、自動運転システムの普及に伴って自動車保険の補償内容も変化してきています。「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和損保」は、2018年1月から自動運転システムへのサイバー攻撃が原因となる事故を補償する特約を無料で付加しています。今後も自動運転システムの高度化に伴ってニーズに対応した新しい任意保険が販売されることが予想されています。

自動運転車の普及に伴う今後の社会変化

自動運転の実用化が進むと運転に伴う疲労が軽減されたり、運転中に仕事をしたり本を読むことができたりさまざまメリットが生まれます。特に注目されているのは安全性が高まる可能性で、人間が運転するとヒューマンエラーによって一定の操作ミスが起こると考えられていますが、自動運転システムによる事故防止機能が発達すれば人間が運転するよりも事故率が下がる可能性もあります。

そのため、今度は自動運転車の安全性が認められると該当車種の保険料が引き下げられることも予想されています。ただし現段階では判例などもなく、自動運転システムを開発した自動車メーカーと所有者、運転者の責任の境目が曖昧で過失割合も定まっていません。このような状況の中では自動運転の事故に特化した「弁護士費用特約」の販売も期待されています。

余談ですが管理人は趣味で将棋をしており、将棋界ではここ数年で将棋AIソフトがトップレベルのプロ棋士を負かすほどにまでレベルが上がってきています。AIは計算速度が速く人間には考えつかないような上手い手を指す一方で、ある一定の条件下では思考が停止したり一方的な負けを目指す指し方を行うこともあります。

完全な自動運転システムは現在実験段階ですが、もしかするとある状況下では最短距離を目指してしまい壁に激突したり橋のない川を渡ろうとすることも起こり得るかもしれません。そのためしばらくはドライバーがAIを上手く制御するスキルが必要とされますし、運転免許が無いと車を運転することができない状態が続くと考えられます。

また自動運転システムが普及すると反対に飲酒運転が増えてしまうのではという懸念も残っており、アルコール検知や運転者としてのモラル教育についても課題が残っています。自動車保険についても各社が新しい補償を生み出すことが予想されますので、保険対象の車に適した自動車保険を更新のたびに見直すことが大切です。

参考リンク
・国土交通省「自動運転における損害賠償責任に関する研究会
・首相官邸:自動運転に係る制度整備大綱案

18~20歳の方が自動車保険に加入する場合

運転免許を取得したての18歳、19歳、20歳の方が自動車保険に加入する場合はいくつかの点に注意する必要があります。まずは任意保険の保険料がとても高くなってしまうという点で、30~40代の方に比べると数十万円も保険料が高くなることもあります。というのも、運転に慣れていない20歳未満の事故率は他の年齢層に比べて非常に高くなっています。

平成28年 年齢別事故件数

平成28年の人口10万人あたりの事故件数は上のグラフのようになっており、25~65歳までの方が5件以下となっているのに対して、20歳未満の方は29.3件と6倍程度の事故率となっています。つまり他の年齢層に比べて事故を起こす可能性が高いと想定されており、自動車保険の保険料もこの事故率に応じて高くなっています。では実際の保険料はどの程度異なるのでしょうか?

項目18歳40歳
等級6等級6等級
年齢条件なし30歳以上
対人賠償無制限無制限
対物賠償無制限無制限
車両保険なし126,300円36,600円
車両保険あり319,200円84,400円

車両保険金額が200万円の車で見積もりを取ると以上のような保険料となり、18歳と40歳では大きな開きがあります。特に車両保険(一般型)をつけると保険料の差はさらに大きくなり、年間でおよそ32万円もの保険料を支払う必要があります。車をローンで購入したりすると毎月の支払負担も大きくなるので、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

また保険会社によっては「未成年との契約」を行っていないところもあるので注意が必要です。ソニー生命、セゾン自動車火災、チューリッヒなどでは18歳、19歳が契約者となることができないので、親御さんが契約者となって未成年の子供を記名被保険者(主に運転する人)とする必要があります。

    20歳未満の方におすすめの自動車保険設定

  • 対人、対物補償 → 無制限
  • 人身傷害保険 → 無制限または1億円
  • 車両保険 → 一般型またはエコノミー
  • 特約 → 弁護士費用特約、自転車特約

未成年の人が自動車保険に加入すると保険料が高くなってしまいますが、保険料を節約するために補償内容を抑えるのはおすすめできません。事故率が高いからこそ任意保険で必要な補償はしっかりとカバーしておくことが大切です。特に対人、対物補償は無制限に、人身傷害保険は無制限または1億円に設定しておきましょう。運転が慣れていない人は大きな事故を起こす可能性も高く、相手方への補償や自分自身がケガした場合に手厚い補償を受けられるようにしておくと安心です。

また車両保険をつけるのであれば、車同士の事故も補償される一般型かエコノミーを選択しましょう。契約する車両にもよりますが、エコノミータイプであれば年間保険料が5~10万円ほど節約できる可能性もあります。万が一に交通事故を起こして裁判や示談交渉をしなければいけなくなった場合に備えて、弁護士費用特約も付帯しておくのがおすすめです。普段から自転車に乗る場合であれば自転車特約(個人賠償責任特約)もセットで加入しておきましょう。

未成年の方が保険料を抑える4つのポイント

  • 実家の車に乗るなら親の保険を全年齢対象、限定範囲なしに
  • 2台目の車に乗るなら親から等級を引き継ぐ
  • 車両保険をつけるなら免責金額を高めに設定
  • できるだけ安全運転を心がける

未成年の人が同居している親や親族が所有している車を運転するのであれば新たに自動車保険に加入する必要はありません。親や親族が加入している自動車保険の年齢条件を全年齢対象、補償範囲を限定なしに選択すれば未成年の人でも補償されますし保険料を大幅に抑えられます。

新しい車を購入して運転するのであれば、親や親族から等級を引き継ぐことで保険料を節約することができます。ただし同居していることが家族間の等級引継ぎ条件となっており、親元から離れて一人暮らしをしている学生は等級を引き継げないので注意が必要です。

新車や車両料率クラスが高い車に車両保険を付ける場合は、免責金額を初回10万円、2回目以降10万円など限度いっぱいまで設定しましょう。18歳、19歳、20歳の方が車両保険を付けると数十万円も保険料が上がることもあるので、運転する車を見直すことも大切です。

また万が一事故を起こして保険金を請求すると、次回の更新から3年間は事故有等級が適用されて保険料がアップします。それだけではなく、あまりにも事故が多い方は自動車保険への加入を断られることもあります。事故率が高い未成年の方はできるだけ安全運転を心がけることも大切なポイントです。

参考リンク
・警察庁「平成28年における交通死亡事故について
・アクサダイレクト「契約者と記名被保険者と所有者の違い

車両保険金額の決め方

車両価格

車両保険を付帯させる上で必ず決めなければいけないのが「車両保険金額」です。このページではおすすめの設定方法や個別のケースに応じた金額の決め方を解説しています。

車両保険金額とは

車両保険金額とは車両保険を使って保険金を請求した場合に支払われる限度額のことで、自動車保険に加入する際に車両保険を付ける場合は設定する必要があります。車両保険金額は車の種類や年式、償却具合に応じて設定できる金額が決まっており、市場価格における車両本体価格だけではなくカーナビやエアコンなどの付属品、購入にかかった消費税も含めて設定金額が算出されます。

また保険会社によって上限価格と下限価格が設定されており、例えば300万円から350万円の間であれば10万円単位で選択することができます。年齢が若かったり等級が低い運転者は事故を起こす可能性が高いとされているため、車両保険金額を上げるほど保険料が大きくなる傾向があります。反対に事故率が低い40~50代の運転手やもともとの車両価格が低い中古車などの場合は車両保険金額を最大に設定しても保険料は大きく上がりません。

車両保険金額に含まれる車両保険金額に含まれない
<車両>
車両本体価格
<付属品>
カーナビ
エアコン
カーステレオ
サイドバイザー
フロアマット
標準工具
発煙筒
<税金>
消費税
<付属品>
装飾品
インテリア
<税金>
自動車税
自動車重量税
車両取得税
<諸費用>
車検費用
納車費用
整備費用

車両保険金額は「車の価値に付随する付属品」であれば上限金額を上げることができ、また自動車保険の加入中であればいつでも変更することができます。そのため自動車保険に加入した後にカーナビなどを購入して車の価値が上がれば、契約している保険会社に連絡して車両保険金額を上げることができるので忘れずに連絡するようにしましょう。

新車を購入して喜ぶ家族

また車を長く乗っていると走行距離が増えたり付属品も消耗したりして原価償却され、1年ごとに車両保険金額も下がっていくことになります。同じ保険会社でずっと更新されている方は知らず知らずのうちに車両保険金額も下がっていることもあるので、更新のたびに設定金額がどれくらい変化したのか確認されることをおすすめします。

車両保険金額を決めるポイント

運転者の年齢が高く等級も高い人であれば、車両保険金額の上限まで設定しても下限金額と保険料の差が数百円~1000円程度しかありません。そのため保険料に差があまり出ないという方は最大金額で設定するようにしましょう。反対に年齢が低く等級も低い人は契約車両によっては車両保険の保険料が大幅にアップししてしまう可能性があります。そのため自動車保険の契約対象車両をよく吟味して選んだり、事前に家族間で等級の引継ぎを行っておくなどの工夫が必要です。

ただし新車や高級車の場合は修理費用や買い替えにかかる費用も高くなるため、万が一の場合に備えるために上限金額での設定がおすすめです。

  • ・新車、高級車の場合 → 上限金額での設定
  • ・2~3年目の車の場合 → 保険料と相談して決定
  • ・中古車や10年目以降の車の場合 → 下限金額での設定、または車両保険を付けない
  • ・年齢が若く等級も低い人 → 契約車両の市場価格を見据えて選ぶ
  • ・40~50代で等級も高い人 → 上限金額での設定

2~3年目の車の場合は減価償却も進んで新車に比べると車両保険金額も2~3割下がることになります。車両保険金額を下限にすると数千円ほど保険料が下がることもありますが、2~3年目の場合でも上限金額で設定がおすすめです。バンパーのみの取り換えや簡単なこすり傷の修理だけであれば十万円以下で済みますので下限金額の設定でも十分補償されますが、もし全損になって車が修理できないほど破損してしまった場合は買い替えのための金額が補償されることになります。

中古車や10年目以降の車は車両保険をつけるとある程度の車両保険金額が補償されますが、年間の保険料が数万円上がってしまうことを考えると車両保険自体を付けないことも検討してみましょう。自動車保険の一括見積もりサービスなどを利用して保険料を比較検討し、車両保険の有無によって保険料がどれくらい変わるのか更新前に見積もりをとっておくことをおすすめします。

参考リンク
・SBI損保「車両保険金額とは?その決め方は?

保険会社間の等級引継ぎ、条件について

自動車保険の引っ越し

保険会社を乗り換える場合でも現在の等級を引き継ぐことができます。ただし、他社へ引継がせるためには一定の条件をクリアする必要があります。このページでは保険会社間の等級引継ぎ方法や条件などについて解説しています。

他社へ等級を引き継ぐための条件

保険金を請求するような事故を起こしていない加入者に対して7~20等級の段階に応じて保険料が割安になったり、反対に事故を起こした加入者の保険料が割高(1~5等級)になる等級制度ですが、家族間だけではなく任意保険を別の保険会社にかけ替える場合でも等級を引き継ぐことができます。

  • 保険会社間での等級引継ぎ条件
  • ・前の任意保険の解約日、または、満期日より7日以内に新しい保険に加入すること
  • ・等級引継ぎに対応している保険会社、共済であること

更新から乗り換えまでの期日

保険会社間で等級の引き継ぎができるのは前の自動車保険の「満期日」や「解約日」より7日間以内に新しい保険会社や共済に加入することが条件となっています。7日間を越えてしまうとせっかく上がった等級も6等級にリセットされてしまうので注意が必要です。特に保険期間の途中で解約して別の保険会社に乗り換える場合、新規加入の手続きが遅れてしまうと等級がリセットされてしまう恐れがあるので前もって新しい自動車保険の加入手続きを進めておくことが大切です。

現在加入している自動車保険の満期をもって他社に乗り換える場合では、見積もり依頼が可能になる満期まで60~90日のうちに補償内容やロードサービス、保険料を比較検討しておきましょう。乗り換え先の保険会社を決めたら現在加入している自動車保険の満期日を送信しておけば、その日の午後4時をもって新しい自動車保険の補償へと切り替わり等級も引き継がれます。

引継ぎ可能な損保会社(共済)

損害保険会社は国内の大手損保だけではなく、ダイレクト系の通販型、外資系であっても等級の引継ぎが可能です。またJA共済やコープ共済、全労済の「マイカー共済」との引継ぎも可能となっていますが、一部の共済(教職員共済で車両保険を別契約にしている場合など)は条件付きで引継ぎが可能であったり引継ぎに対応できないケースがあるので注意しておきましょう。

保険会社の乗り換えを検討する女性

  • 引継ぎができない共済
  • ・教職員共済
  • ・自治労共済
  • ・トラック共済

FPコメント

学校の先生や公務員で転職、退職された方は注意が必要です。契約期間の事故歴などをもとに相応する等級で引継ぎをしてくれる保険会社もあるので、更新が近づく前に問い合わせしておきましょう。

中断証明書を発行してもらうポイント

もし車を運転しなくなった場合でも等級を引き継いで再開することができるのでしょうか。等級は満期になってから13ヶ月を過ぎると6等級にリセットされてしまい、これまで上げてきた等級も無駄になってしまいます。そこで車を乗らなくなった場合は保険会社に「中断証明書」を発行してもらうことによって最大で10年間は等級がリセットされないようにすることができます。

ただし中断証明書を発行してもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずポイントとなるのは「現在車を運転することができない状態」を証明しなければいいけな点です。例えば手元に車がないことを証明するために廃車や譲渡の書類であったり、車が盗まれてなくなった場合は盗難届など保険会社に提出する必要があります。また車検が切れて公道を走れない状態であっても中断証明書を請求することができます。

  • 中断証明書の発行条件
  • ・所有している車を廃車したり譲渡したりして手元に車が存在しないこと
  • ・海外に6ヶ月以内に渡航すること、および、それを証明できるものを提出
  • ・直前の自動車保険が7等級以上で、満期より13ヶ月以内に手続きを済ませること

また海外赴任や留学で海外へ渡航する場合でも中断証明書を発行してもらうことができます。この場合ではパスポートのコピー(6ヶ月以内に海外に渡航した証明)や留学先の学校の書類(合格通知など)、会社からの赴任命令のコピーなどを保険会社に提出して認めてもらわなければいけません。海外渡航の場合では車を処分する必要はありませんが、帰国後1年以内に再契約することが中断証明書の発行条件となっている点に注意しなければいけません。

自動車保険の補償を再開したい場合は「中断証明書」と「新しい車の車検証」または「所有している車の車検証(海外特則の場合)」を用意して保険会社に連絡する必要があります。手続きが無事に終われば以前の等級から再スタートさせることができます。ちなみに5等級以下の等級は満期から13ヶ月以上放置することによって6等級にリセットすることができます。ただし1年以上は任意保険に加入していない状態となるため、留学などで1年以上にわたって国内で車を使用しないケースなどを除きおすすめできません。

参考リンク
・コープ「マイカー共済
・SBI損保「長年海外にいましたが、日本に帰国して自動車も購入したので新たに自動車保険に入ろうと思います。

家族間の等級引継ぎ方法、条件について

父親と息子

自動車保険の保険料を左右する等級制度ですが、家族であれば等級を引き継ぐことができます。このページでは家族間の等級引継ぎ条件や方法、注意点などについて解説しています。

家族間の等級引継ぎ条件

自動車保険の更新を続けて高い等級に上がったとしても、車を乗らなくなれば無駄になってしまうのでしょうか?実は一定の条件を満たす家族(同居、3親等内など)であれば等級を引き継がせることができます。例えば父親が18等級という高い等級を持っていて免許証を返納し車に乗らなくなった場合、同居している息子が乗っている車に高い等級の自動車保険を引き継ぐことができます。ただし以下の条件を満たさなければ等級の引継ぎを行うことはできないので注意が必要です。

    家族間での等級引継ぎ条件

  • ・同居している家族(6親等内の血族、3親等内の姻族)
  • ・配偶者または内縁関係
  • ・車が増えたり減ったりすること(新車購入、廃車、増車など)

同居している家族

同居している家族(6親等内の血族、3親等内の姻族)であれば等級を引き継がせることができ、別居している家族は引き継がせることはできません。別居している家族は基本的に別世帯として捉えられるため、世帯間の引継ぎができないという決まりに引っかかってしまうためです。

注意しなければいけないのはいったん引っ越してしまうと別居となるため等級の引継ぎを行うことができなくなってしまいます。例えば息子が転勤で離れて暮らすことになり新しく車を購入する場合、新車の納車日に合わせて保険を切り替える必要があるため、納車日が判明した時点で車両入替の申請、車の納車および保険の切り替え、その後に引越しを行う必要があります。保険会社によっては車両入替の申請日の時点で同居していれば引継ぎ可能なところもあるので担当者によく確認しておきましょう。

別居か同居の判断の分かれ目

どんなに近くに住んでいる親族であっても実態的に同居していると判断されなければ等級を引継ぐことはできません。例えば完全な二世帯住宅で家の中で往き来できない構造になっている場合(壁によって塞がれているなど)は同居として認めてくれません。

等級の引継ぎのために住民票を実家にいったん戻し、表面上は同居に見せかけて等級を引継ぐことができることもあります。しかしもし事故を起こして調査が入り不正な等級引継ぎが判明した場合は、保険料の差額を支払わなければならないだけではなく保険金が下りないこともあります。このようなことにならないためにも、保険会社の担当者からきちんとした引継ぎ方法を確認しておくことが大切です。

FPコメント

保険会社は住民票に記載された住所ではなく、生活の実態がどの住所で行われているか、を重視して同居か別居かの判断をします

配偶者または内縁関係の同居親族

記名被保険者の配偶者であれば別居していても等級を引き継ぐことができます。例えば単身赴任で夫と妻が別居している場合、妻が新しく車を購入してその車に夫が持っている等級を引き継がせることができます。また配偶者の同居中の親族にも等級を引き継がせることができます。同じ建物の中で寝食を共にしていれば同居とみなされ、また籍を入れずに戸籍上の婚姻関係がなくても内縁関係であると認められれば等級を引継ぐことができます。

離婚によって財産分与として所有している車を配偶者の名義に変える場合も注意が必要です。離婚前に別居してしまう夫婦もいるので、このような場合も配偶者や子供に等級を引き継がせることができなくなってしまいます。

車の増減があること

例えばもともと1台の車Aを父親と息子で共有していたところ(父親名義の自動車保険、18等級)に、友人から車Bを譲ってもらい息子が車Bを乗ることになったとします。この場合であれば父親名義の自動車保険の対象車を新しい車Bに変更し(車両入替の申請)、その後に18等級の自動車保険を父親の名義から息子の名義へと変更します。これによって新しい車Bには18等級の自動車保険で加入することができ、保険料を大きく節約することができます。そして以前の車Aにはセカンドカー割引で7等級から新しい自動車保険契約を父親が行うことで両方の車に任意保険がかけられることになります。

父から車を譲りうける息子

特にこのような場合であれば低い等級の自動車保険から年齢が若い人を補償範囲から外すことが大切です。もし、もともと2台の車を所有していて古い車にかけている高い等級の自動車保険を別の車に引き継ぐ場合にはどのようにすればよいのでしょうか?この場合では車の増減がないため基本的には等級の引継ぎができません。そのため古い車を廃車または売却することを保険会社の担当者に伝え、案内をもとに廃車手続きや名義変更を行うことが引継の条件となってきます。

家族間の等級引継ぎ方法

  • ・車の増減があるタイミング

家族間で等級を引継ぎできるのは、新しく車を購入したり保険をかけている車を廃車、売却などを行うタイミングでしか行うことができません。家族間では「車両入替」という方法で自動車保険の対象となる車を変更することで等級引継ぎを行う形にしています。

まず新しい車を購入(または契約)を行い、ナンバーや車種などを確認します。その上で損害保険会社に連絡を行い、保険の対象車両を以前の車から新しい車へと車両変更の手続きを行ってもらいます。以前の車を乗り続ける場合は任意保険の新規契約を行い、廃車、売却する場合は新しく保険に加入する必要はありません。

例えば車の変更がなく子供に等級を引き継がせたいのであれば、記名被保険者や契約者の変更手続きが必要となります。ただし未成年者の場合は保険契約を行うことができない損害保険会社も多いので事前に問い合わせされることをおすすめします。

参考リンク
・Yahoo!知恵袋「自動車保険の等級を親から引継ぎたかったのですが、子である私が就職し別居しているので難しいことが。

ロードサービスについて

ロードサービスとは運転中のさまざまなトラブルをサポートしてくれるサービスで、自動車保険に加入していれば保険会社のロードサービスを無料で利用することができます。例えばドライブ旅行中に鍵を車内に入れたままロックしてしまい開錠が必要になった場合や、ガス欠で車が動かなくなってしまった場合でも近くのサービス拠点から専門スタッフがかけつけてくれて給油してくれます。

車が故障した際に便利なロードサービス

ほとんどの自動車保険のロードサービスでは定められた範囲や一定の距離、費用、回数以内であればすべて無料で利用することができます。また受付時間も24時間365日間としているところがほとんどなので、夜中の運転中のトラブルや休日のドライブでも対応してくれます。保険会社にもよりますがロードサービスでは以下のようなトラブルに対応してくれます。

  • ・バッテリー上がり
  • ・ガス欠(燃料切れ)
  • ・オイル、冷却水の補充
  • ・キーの閉じ込み
  • ・タイヤパンク(スペアタイヤの交換)
  • ・落輪引き上げ、雪道でのスタック(安全な場所へのけん引)
  • ・レッカー移動
  • ・帰宅費用、宿泊費用の補償
  • ・情報提供(帰宅ルート、ガソリンスタンド案内など)
  • ・法律、健康相談サービス(電話によるアドバイス)

ロードサービスは自動車保険に付帯されているものだけではなく、JAFのようにロードサービスのみを有料で提供しているところやガソリンスタンドや有料駐車場を運営している企業が提供しているものもあります。この2つの大きな違いは自動車保険に付帯されているロードサービスが適用されているのは自動車保険の契約車のみで無料で利用することができますが、後者のような企業が提供しているロードサービスは会員が運転していれがどのような車であれば利用でき料金は有料(月会費、またはサービスあたりの料金)という点です。そのため、普段からさまざまな車を運転される方は個人向けのロードサービスに加入されることをおすすめします。

自動車保険に付帯されているロードサービスの良いところは、利用しても等級ダウンにならないという点です。車両保険を使って修理すれば3等級ダウンとなり保険料アップにつながりますが、軽微な修理であれば無料のロードサービスで済ませることができる上に翌年度からの等級にも影響しません。

ロードサービスから保険会社を選ぶポイント

2018年2月は福井県などの北陸地方を中心に記録的な大雪が積もり、国道8号線に1500台以上の車が立ち往生するなど大きな混乱を招きました。また除雪を待っていた男性が車内で一酸化炭素中毒で亡くなるなどの被害も出ました。複数の現場で立ち往生が起こってしまうような自然災害が起こると、同じ時間帯や地域でたくさんの車がロードサービスを必要とするためスタッフの到着まで時間を要することがあります。このような場合はコールセンターから適切な対応をアドバイスしてもらえるように、事故対応満足度が高い保険会社を選ぶのも1つです。

また宿泊費用や自宅までの交通費(帰宅費用)を負担してくれるロードサービスも数多くありますが、最大で1泊1万円までとしているところや最大で2泊2万円(1泊あたり)までとしているところなど補償内容にも差があります。無料のレッカーサービスも指定工場までの距離制限の有無であったり、提携している全国のサービス拠点の数にも違いがあります。万が一の際に大いに助けになってくれるロードサービスなので、保険料が1,000~2,000円程度高くなってもより良いサービス内容の自動車保険を選ばれることをおすすめします。また年間4,000円の費用がかかりますがJAFの個人会員に入会しておくと様々な優待を受けることもできるのでお得です。

参考リンク
・JAF「JAFロードサービス
・産経WEST「【福井大雪】死亡男性の110番通報を県に伝えず

車両保険の必要性と選び方

車の修理

事故で運転していた車が壊れてしまった場合、自動車保険の「車両保険」を使えば修理費用を補償してくれます。ただし車両保険は自動車保険の中でも保険料を大きく左右する要素なので、付帯させるかどうかを検討することが大切です。このページでは車両保険の必要性と選び方について解説しています。

車両保険について

車両保険の種類

車両保険には大きく分けてどのような事故であっても補償対象となる「一般型」、車同士の事故のみが補償される「車対車」、自転車との接触事故や自損事故は補償の対象外となる「限定A」の3種類があり、一般型にすると保険料が数万円も上がってしまうケースがあるので注意が必要です。運転に慣れていて自損事故を起こす可能性が少ないと考えておられる方はエコノミータイプがおすすめですが、家族の中に運転に慣れていない運転者がいれば一般型の付帯も検討してみましょう。

限定Aタイプは落書きや盗難といった加害者が特定されないような場合も補償されるもので、運転には慣れているけれど高級車に乗っていたり新車を契約車両にされる方におすすめのタイプです。またエコノミーと限定Aを併せたタイプがある保険会社もあり、運転者の状況に合わせて適したタイプを選ぶことが大切です。

車両保険の種類一般型車対車限定A
車同士×
自転車との接書事故××
自損事故××
落書き、いたずら×
盗難×
台風、竜巻、洪水××
地震、津波、噴火×××

どのタイプの車両保険を付帯させていても地震、津波、噴火による自然災害は保障の対象外となっているので注意しておきましょう。台風、洪水、火災が原因による車両への損傷の場合は、車両保険の「一般型」または「エコノミータイプ」を付帯させていれば補償されます。

同じ自然災害でも補償されるケースと補償されないケースが出てくるのでしょうか?自然災害の中でも被害規模が大きくなることが予想される「地震、津波、噴火」の場合は補償対象に含めてしまうと、保険会社が多額の保険金を支払わなければいけない事態に陥ることもあります。保険会社が倒産してしまうと他の保険加入者も通常の補償を受けられなくなるといった影響も出てしまう可能性があり、そのため大規模な自然災害に関しては約款で補償の対象外としている保険会社がほとんどです。

地震、津波、噴火

ただし、保険会社の中では「車両全損時一時金特約」を地震、津波、噴火による被害でも補償しているところもあります。この特約は地震などの自然災害で車が全損したり津波で流されてしまって見つけられなくなった場合でも、一時金として50万円を支払ってくれるという補償内容となっています。車が使えないと通勤や通学、買い物といった生活に支障が出る方にとっては、一時金を利用してすぐに車を確保できるというメリットがあります。保険料は年間2,000~5,000円の間なので、貯蓄で対応が難しいという方は保険で備えておかれることをおすすめします。

免責金額

また免責金額を設定すると保険料を節約することもできます。例えば5万円の免責金額を設定しておくと、20万円の修理費用がかかるケースでは保険会社から15万円の支払い、自分自身が5万円を負担することになります。免責金額の設定金額によって保険料を抑えることができるので、車両価格や運転者の運転技術なども踏まえて検討してみましょう。保険会社によっても車両保険の金額は大きく変わるので、一括見積もりサービスなどを利用して保険料を比較検討されることをおすすめします。

付帯させるメリットとデメリット

車両保険を付けるメリットとして修理費用が補償されるという点の他に、事故を起こした相手方と過失割合でもめてしまった場合にも役立ちます。保険会社では運転手の注意義務や運転状況に応じて過失割合が細かく定められていますが、相手がいる事故の場合では言い分が異なったりで過失割合についてなかなか決まらないことがあります。しかし車両保険を使えば過失割合に関係なく修理費用を保険会社から給付してもらうことができ、通勤や通学で車を使っている方は素早く修理を済ませることができるので便利です。

車両保険で補償されるもの

ただし車両保険を使う場合は等級ダウンについて注意しなければいけません。車両保険を使うと事故の種類によっては3等級ダウンしてしまい、翌年から保険料がアップしてしまいます。自損事故の場合も同様ですが、車両保険を使う前にまずは修理工場に見積もり依頼をしてみて修理費用を自己負担で支払った方が得なのかどうかを見極める必要です。先に保険会社から修理費用を補てんしてもらう「車両先行払い」をしてしまうと、等級がダウンしてしまうので利用するかどうかをよく検討しておくことが大切です。

車両保険の必要性を決めるポイント

高級車や新車をはじめ契約車両の市場価値が高い人にとって車両保険は加入する価値がある保険です。ただし貯蓄やローンの状況、車の有無が日常生活与える影響によって車両保険の必要性も変わってくるので次の例で具体的に見ていきましょう。例えば市場価値で50万円の価値がある車を車両保険の対象としている場合です。貯蓄がなく車のローンがまだ半分以上残っているような状況では、もし事故や盗難で車が使えなくなると日常生活に大きな影響を与えます。車が使えなくなる状態によって経済的に大きな損失(会社に通えない、スーパーに行けないなど)が生み出されるのであれば、車両保険に加入するメリットは大きくなります。

FPコメント

車が使用できなくなることで日常生活に支障が出るかがポイントです。代車特約でカバーできる保険もあります。

反対に新しく車を購入できる貯蓄があったり家族が別の車を所有していて日常生活に支障があまり出ないのであれば、車が使えなくなっても経済的に大きな損失が生まれることはありません。もし車が使えなくなっても割り切って50万円を支払うか、年間数万円になる保険料を節約するかは加入者の価値観によるところが大きくなります。言い換えると車両保険の保険料を1年間支払うことによって1年間の生活スタイルが保障されるのであれば車両保険に加入する必要性が高く、反対に車が無くなっても大きな影響がなければ車両保険に加入する必要性が低いとも言えます。契約車両の市場価値も加入を判断するポイントですが、日常生活への影響の大きさも加入を決める大切なポイントです。

参考リンク
・All About「自動車保険に車両保険は必要かを考える

任意保険の保険料を左右する要素と節約ポイント

電卓と貯金箱

現在ではさまざまな自動車保険の一括見積もりサービスがあり、必要な項目を入力するでけで簡単に保険料を比較検討することができます。しかしながら任意保険の保険料は個人によって異なるので、加入する人の特性によって保険料が数万円も異なることもあります。それでは任意保険の保険料を左右する要素にはどのようなものがあるのでしょうか?保険料を抑えるポイントについても解説しています。

自動車保険の保険料を左右する要素

任意保険の保険料は主に運転する記名被保険者や等級、車の価格などによって変化します。また同じ補償内容や車種であっても、加入する損害保険会社によっても保険料が異なります。

  • 1:個人的な特性 ・・・ 年齢、免許種類(ゴールド免許など)
  • 2:補償範囲 ・・・ 本人限定(または家族)
  • 3:補償内容、特約 ・・・ 車両保険や特約の有無
  • 4:車の特性 ・・・ 料率クラス、車種、走行距離、使用目的
  • 5:割引 ・・・ 等級、割引制度など

記名被保険者の年齢

まず個人的な特性として年齢は保険料を大きく左右します。免許を取得したばかりの18歳や20代は運転に慣れていない人も多く事故を起こす確率が高いとされ保険料が高めに設定されています。特に親などから等級を引きつかず初めからグレードが低い等級からスタートすることになると年間の保険料が8万円近くになることもあるので気を付けましょう。

反対に年齢を重ねて40~50代になると事故率が下がると言われており、「おとなの自動車保険」といった名称で販売されるように保険料が割安になります。またゴールド免許であれば保険料が数%割引になる保険会社もあるので積極的に選択するようにしましょう。

補償範囲

また運転する人を本人に限定することによって保険料が割り引かれます。補償範囲を家族にまで拡げることもできますが、例えば年齢が若い子供世代も運転するとなると保険料が大幅にアップすることになります。また自動車保険には弁護士費用特約や携行品損害補償特約などもありますが、個人賠償責任補償特約などは生命保険と保障範囲が重複していることもあるので加入前に無駄がないかチェックしましょう。無料で相談を受けられる保険相談サービスでは生命保険も含めてトータルで保険の見直しや点検ができるのでおすすめです。

保険をかける車両の価値

その他にも高級車と軽自動車では同じ事故でも修理にかかる費用が異なるため、車種による料率クラスというものによって保険料が決められます。特に自分の車を修理する車両保険を付帯させる場合は高級な車ほど高くなるので注意が必要です。車両保険を使うと等級が下がるなど全体の保険料にも影響するので、修理費用と保険料アップを比較検討することが費用を抑えるポイントです。

また年間の走行距離や通勤かレジャー、買い物といった使用目的によっても保険料が変わってきます。最近ではエコカー割引や安全装置割引なども充実してきているので、できるだけたくさんの割引が適用される保険会社を選ぶと保険料を安くすることができます。ただしロードサービスの満足度や保険金の限度額といった実際に事故にあった際に手厚い補償を受けられるかも大切なポイントですので、保険料だけで自動車保険を選ばないことをおすすめします。

保険料の節約ポイント

自動車保険の保険料を抑えるポイントとして、補償範囲を限定したり車両保険を外したりなど補償内容を抑えていく方法と、割引制度を活用したり保険会社を見直してみる方法の2つがあります。補償内容を充実させたいという方は一括見積もりサービスなどを利用してよく比較検討することが大切です。

  • 補償範囲を限定する
  • ・運転者限定、年齢条件
  • ・運転者や同乗者への補償
  • ・走行距離の見直し
  • 車両保険の見直し
  • ・免責金額を設定する
  • ・車両保険を外す
  • 車の買い替え
  • ・衝突安全ブレーキ
  • ・エコカー割引
  • ・新車、セカンドカー割引
  • 保険会社の乗り換え
  • ・ダイレクト型(通販型)自動車保険へ
  • ・一括見積もりサービスの活用

補償範囲を限定する

まず考えたいのが補償対象となる運転者を絞る方法で、年齢が35歳を越えると保険料が25%~50%になる保険会社もあります。また家族で同じ車を運転する場合、年齢が若いこどもが滅多に車に乗らないのであれば補償範囲から外し、旅行などに車を使う日だけ短期間の自動車保険に加入するという方法もあります。

また同乗者のケガなどを補償する搭乗者傷害保険ですが、人身傷害保険を付帯させていれば外しても大きな問題はありません。損保会社によっては数万円保険料が下がるところもあるので、見積もり依頼時に条件を変更して見直しを検討してみましょう。日常生活における車の使い方を変えることによって走行距離を減らすことにつながるので、次回更新時からの保険料の節約をすることができます。例えば近所への買い物には自転車やバイクを使用したり、車を使用する際はまとめて用事を済ませるなどの工夫を施すことで保険料の節約につながります。

車両保険の見直し

次に車両保険ですが免責金額を設定することで保険料が安くなります。免責金額とは車両保険を使用する際に保険会社が支払いを免除する金額のことで、例えば修理費用が30万円かかる車両保険(免責金額10万円)を使用した場合は20万円のみ保険会社から支払われることになります。

新車購入時にも見直しを

この免責金額を付けたり大きい金額を設定しておくことで保険料が大きく下がります。また運転者が35歳以下の場合は車両保険が大きくアップするので、年齢が若いうちは中古車など車両価格が安い車を使用したり、車両保険を省くことによって保険料を大きく節約することができます。

割引制度の活用

また車を新しく購入する場合は保険会社が掲げている割引制度が適用できる車種を選ぶことで保険料を抑えることもできます。最近では衝突安全ブレーキ(AEB、CMVS)割引が適用されると5~8千円ほど保険料が安くなり、またエコカーであれば3%ほどの割引に加えてエコカー減税も適用されるので自動車取得税や自動車重量税なども安くなります。同居する家族が新しく車を購入する場合は、家族が加入している保険のセカンドカー割引を活用すれば割引が適用されるとともに7等級からスタートできるので保険料を抑えることができます。

現在加入している自動車保険がダイレクト型(ネット通販)ではない場合、ダイレクト型にすることによって新規加入割引(1万円ほど)が受けられます。最近では独自の割引制度を設けている損保会社もあるので、1つ1つの会社に見積もり依頼を行うのは手間がかかります。そこで自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、割引で保険料がどれくらい下がるのか見積もり依頼をされることをおすすめします。各保険会社から届く見積もり書にはどの割引が適用されるかも記載されているので比較検討しやすくなっています。

自賠責保険でも保険料を抑えられる

自賠責保険は強制加入で誰もが契約をしなければいけませんが、実は契約方法を変えることによって保険料を大きく抑えることができます。1年間(12ヶ月)の単年契約では普通自動車の場合だと15520の保険料ですが、3年契約(長期契約)をすると35930円の保険料となります。単年契約を3年続けると46560円の保険料となりますから、長期契約をすることで1万円以上も保険料を節約することができます。(※平成29年4月1日以降の加入の場合)

契約期間普通自動車軽自動車
12ヶ月(1年)15,520円15,130円
24ヶ月(2年)25,830円25,070円
36ヶ月(3年)35,950円34,820円

他にも配偶者がペーパードライバーでゴールド免許の場合、契約者を配偶者にすることでゴールド免許割引が適用されて保険料が安くなる裏技などもあります。加入している生命保険と保障内容が重複している場合は保険を見直すことによって保険料を節約することもできるので、損保会社を取り合っている保険の無料相談サービスなどを利用してFPに一度点検してもらうのもおすすめです。

参考リンク
・トヨタ「エコカー減税