自動車保険の基礎知識

自損事故、無保険車傷害保険

自損事故とは運転中にガードレールや電柱にぶつけてしまったというような事故で、相手方がいない事故であるのが特徴です。また車同士の事故であってもこちらの過失が10割で相手方に過失が無い場合も自損事故としてみなされます。もし自損事故で相手方が死亡したりケガを負った場合は「自賠責保険」や任意保険の「対人賠償保険」から補償されることになり、また自損事故でガードレールや電柱、お店の看板などを壊してしまった場合は「対物賠償保険」から補償されることになります。

運転者自身が自損事故で死亡したりケガを負った場合、任意保険の「搭乗者傷害保険」や「人身傷害保険」を付帯させておけば過失割合に関係なく補償されます。ところがこのどちらの保険も付帯させていな場合に自損事故を起こしてしまうと、運転者自身が死亡したりケガしたケースでは何の補償も受けられないことになります。そこで任意保険の「対人賠償保険」に自動付帯されているのが「自損事故保険」で、搭乗者傷害保険や人身傷害保険を付帯されていると自動付帯から外れる保険会社もあります。

自損事故保険が適用されるとあらかじめ定められた保険金額が支払われることになり、例えば死亡保障1,500万円、入院1日6,000円などとなっています。ただし補償金額は最低限のものとなっているため、例えば同乗者を自損事故で死亡させてしまい、多額の賠償金を請求された場合は自損事故保険では対応できません。このようなケースに備えるためにも「人身傷害保険」を付帯させておく方が安心です。

一方で自損事故で契約車が壊れてしまった場合、「車両保険」の一般タイプ(オールマイティタイプ)を付帯させていれば保険金を受け取ることができます。ただし事故有の適用とされるため等級が3等級ダウンし翌年から保険料が大きくアップしてしまいます。そのため、まず修理工場に依頼してあらかじめ見積もりを取ってもらい、修理費用と保険料アップを比較して車両保険を使うかどうかを検討することが大切です。自損事故を起こした場合は警察へ届け出て事故証明書を取らないと保険金が下りないこともあるので注意が必要です。

自損事故保険そのものは先述した通り最低限の補償内容ですが、搭乗者傷害保険と重複して補償が受けられる保険会社もあります。ご家族や友人を同乗させてよくドライブされる方などは補償内容について更新ごとに確認されることをおすすめします。

また事故の相手方が自賠責保険や自動車保険(任意保険)に加入していなかった場合に、相手方が事故の賠償金を支払えないケースで役に立つのが「無保険車傷害保険(特約)」です。死亡、後遺障害のみが補償対象となっており、人身傷害保険を付けなかった場合に自動で付帯される保険です。当てにげや引きにげのような加害者が特定できない場合でも補償の対象となっているので、保険金を受け取って後遺障害を受けたあとの生活費や葬儀代などに充てることができます。ただし車両の修理は補償外となっているため、車両保険に加入していないと修理費用が下りないので注意が必要です。

搭乗者傷害、人身傷害補償

対人賠償、対物賠償は相手方に対する賠償を補償する保険ですが、運転手や搭乗者が死亡した場合やケガを負った場合に補償してくれるのが搭乗者傷害保険です。搭乗者傷害保険は契約している自動車に乗っている際に遭った事故のみが補償され、他の車に乗っていたり歩行中に事故に遭った場合は補償外となっているので注意が必要です。

補償対象は死亡や後遺障害、医療保障があり、契約時に設定した保険金が支払われることになります。例えば死亡保険金1,000万円、医療給付金1万円が設定されている場合、事故で運転手や同乗者が亡くなった場合に1,000万円が、入院した場合に1日1万円が支払われることになります。

任意保険には似たような補償として人身傷害補償保険があり、契約車以外の車に搭乗していたり歩行中に事故に遭った場合でも補償対象となっているのが搭乗者傷害保険との大きな違いです。特約によってより広い範囲の事故のケースまで補償範囲を拡げられる保険会社もあります。また契約時に設定した保険金の範囲内であれば、事故の相手との過失割合に関係なく実際の損害費用を補償してくれるのも大きなポイントです。

例えばこちらの過失が3割、相手方の過失が7割の事故で、治療費に70万円、休業補償として80万円、慰謝料50万円の合計200万円の損害を被ったケースでは、搭乗者傷害保険のみに加入している場合は相手との示談交渉が終了した時点で保険会社から70万円の治療保険金、相手方から150万円の損害補償金をもらうことになります。一方、人身傷害補償保険に加入していれば相手との示談交渉を完了する前に保険会社から200万円の保険金を受け取ることができるので、入院・手術費や当面の生活費に充てることができるというメリットがあります。

またどちらの保険にも加入している場合、どちらの保険からも保険金を受け取ることができるのでもしもの場合に手厚い補償を受けられることになります。ただし人身傷害補償保険は相手の過失が10割であった場合、相手方が任意保険に加入していなかったり相手方が分からないひき逃げ、当て逃げといった場合のみ補償対象となります。対人、対物賠償と同様に飲酒運転で事故を起こした場合や地震や台風といった自然災害による損害は保険金の支払い対象外となっています。

対人賠償、対物賠償

自動車保険の主な補償として対人賠償と対物賠償があります。対人賠償とは車の運転によって他人をケガ、死亡させた場合に補償されるもので、「入院、手術などの実費」「精神的な損害に対する慰謝料」「将来必要となる介護費用」などが請求された場合に対応していいます。自賠責保険では対人補償が3,000万円までとなっているため、死亡事故を起こして1億円以上となるような高額な賠償額に対応するためにも任意保険で対人補償を上乗せして手厚くしておくと安心です。保険会社によっては死亡事故を起こした場合に臨時の一時金として数十万円程度の給付金が出る自動車保険もあります。

対人賠償の注意点は保険に加入している家族や承諾を得て運転をした人は補償の対象外となる点です。例えばコンビニに駐車しようと思って誤って自分の妻や子供を車ではねてしまい亡くなった場合、保険加入者の家族であるため保険金が下りるということはありません。また知人に車を貸して知人が他人の家の壁にぶつかり自損事故で亡くなった場合も保険金は下りません。

交通事故を起こす車

一方で対物補償とは車の運転によって他人の所有物を破壊した場合などに修理費用や損害部分を補償するものです。自賠責保険では対物補償はないので対人補償と同様に任意保険でカバーしておくようにしましょう。過去の判例では2億円以上の損害賠償を命じる自動車事故のケースもあったので、自動車保険に加入して補償をつけておくと安心です。

対物補償の注意点は家族の持ち物は補償の対象外となる点です。例えば、自宅の駐車スペースへ車を移動させている途中で誤って家族が所有する自転車を壊してしまった場合は補償の対象外となります。また地震や津波といった自然災害による事故も補償の対象外としている自動車保険がほとんどです。そのため車の運転中に地震が発生したら周りの通行状況を確認して無理な運転をしないことが大切です。

相手を死亡させたり寝たきりの状態にさせた場合、事故に遭わなければ得ていたはずの「逸失利益」が高額となるケースがあります。また店舗など商業施設を運転中の車で壊して営業できなくなった場合、営業によって得られていたはずの「間接被害」が高額となるケースがあります。そのため自動車保険の対人補償、対物補償はともに「無制限」に設定し、できれば弁護士による示談交渉サービスが付帯されている自動車保険を選ばれることをおすすめします。

対人賠償、対物賠償を選ぶポイント

最近ではペダルを踏み間違えたりシフトの確認不足でコンビニなどの店舗に車が突っ込んでしまう事故をニュースでよく目にするようになりました。もし店の中にいる人を死なせてしまった場合、1億円を超える賠償金を請求されるケースも少なくありません。もちろん被害者の人数が増えるとその分賠償額も大きくなります。そのためにも対人賠償補償に関しては無制限にしておく方が無難です。

またコンビニやパチンコ店といった一日の営業利益が大きいお店では1億円をこえる賠償額となることもあります。そのため基本的には対物賠償補償に関しても無制限に設定しておく方が良いでしょう。補償額を無制限から数千万円に下げると保険料を節約することができますが、わずかな保険料を節約して補償額を下げるのはあまりおすすめできません。

誤発進抑制装置がついた車も最近は見かけるようになりましたが、万が一の事故を避けるためにもコンビニに駐車する際は店舗の前の駐車スペースを利用しない、できるだけバックで駐車してドライブ(D)で発車する習慣をつけるなどの工夫をすることが大切です。

参考リンク
・ロータスタウン「ペダル踏みまちがえでコンビニを破壊。その莫大な賠償金、払えるのかな?
・Wikipedia「ブレーキとアクセルの踏み間違え事故

自動車保険の保険期間について

自動車保険(任意保険)の保険期間は1年ごとに更新を行う「単年契約」が基本となっており、更新日から1年間となっています。一方で2~5年ごとに更新を行う「複数年契約(長期契約)」と呼ばれる更新方法もあり、同じ保障内容と保険料が数年にわたって適用されるのが特徴です。

単年契約の大きなメリットは毎年自動車保険の見直しができるという点です。ここ10年はさまざまな損害保険会社が新しい割引制度を取り入れたりロードサービスを充実させたりなど競争が激しくなってきているので、1年ごとに訪れる更新の度に保険会社を見直した方がより良い自動車保険を選べるというメリットがあります。また保険期間中にゴールド免許に更新できる見込みがあったり、等級が上がっていくことによって保険料が毎年安くなっていくというメリットもあります。

反対に事故を起こしてしまって等級が下がったり、ゴールド免許からブルー免許になった場合は次回の更新時に保険料がアップする可能性があります。3年間の長期契約をしていた場合に1年目に事故を起こしたとしても、2年目、3年目も同じ保険料と割引が適用されるので単年契約よりも保険料を抑えることが可能です。特に単年契約では事故有等級が3年間適用されてしまうため、もし事故を起こしてしまった場合に向こう3年間は保険料が大きくアップしてしまうのがデメリットです。

一方で、長期契約を行った場合は割引が複数年にわたって適用されたり、契約時にゴールド免許であれば契約期間中は割引が適用されます。ちなみに契約時に複数年分を一括で支払うこともできますが、毎年保険料を支払う年間払いも可能です。個人事業主が営業用に車を使用していたり、事業用として会社で所有している車の自動車保険料は経費に認められているので、税金の支払いなどについては税理士さんと相談するなどして支払う年度をうまく調整されることをおすすめします。

長期契約の場合は途中で見直しがしにくいという点もありますが、ほとんどの損害保険会社では長期契約であれば途中で解約しても違約金が発生することはありません。ただし1年間単位での契約は継続するので、3年契約の2年目や3年目に入るタイミングで見直しを検討してみましょう。特にゴールド免許になったり年齢を重ねて40代になると保険料が大幅に下がる自動車保険もあるので、一括見積もりサービスなどを利用するなどしてより安い保険会社へのかけ直しを検討してみましょう。

任意保険の保険料を左右する要素

現在ではさまざまな自動車保険の一括見積もりサービスがあり、必要な項目を入力するでけで簡単に保険料を比較検討することができます。しかしながら任意保険の保険料は個人によって異なるので、加入する人の特性によって保険料が数万円も異なることもあります。それでは任意保険の保険料を左右する要素にはどのようなものがあるのでしょうか?

  • 1:個人的な特性 ・・・ 年齢、免許種類(ゴールド免許など)
  • 2:補償範囲 ・・・ 本人限定(または家族)
  • 3:補償内容、特約 ・・・ 車両保険や特約の有無
  • 4:車の特性 ・・・ 料率クラス、車種、走行距離、使用目的
  • 5:割引 ・・・ 等級、割引制度など

まず個人的な特性として年齢は保険料を大きく左右します。免許を取得したばかりの18歳や20代は運転に慣れていない人も多く事故を起こす確率が高いとされ保険料が高めに設定されています。特に親などから等級を引きつかず初めからグレードが低い等級からスタートすることになると年間の保険料が8万円近くになることもあるので気を付けましょう。反対に年齢を重ねて40~50代になると事故率が下がると言われており、「おとなの自動車保険」といった名称で販売されるように保険料が割安になります。またゴールド免許であれば保険料が数%割引になる保険会社もあるので積極的に選択するようにしましょう。

また運転する人を本人に限定することによって保険料が割り引かれます。補償範囲を家族にまで拡げることもできますが、例えば年齢が若い子供世代も運転するとなると保険料が大幅にアップすることになります。また自動車保険には弁護士費用特約や携行品損害補償特約などもありますが、個人賠償責任補償特約などは生命保険と保障範囲が重複していることもあるので加入前に無駄がないかチェックしましょう。無料で相談を受けられる保険相談サービスでは生命保険も含めてトータルで保険の見直しや点検ができるのでおすすめです。

その他にも高級車と軽自動車では同じ事故でも修理にかかる費用が異なるため、車種による料率クラスというものによって保険料が決められます。特に自分の車を修理する車両保険を付帯させる場合は高級な車ほど高くなるので注意が必要です。車両保険を使うと等級が下がるなど全体の保険料にも影響するので、修理費用と保険料アップを比較検討することが費用を抑えるポイントです。また年間の走行距離や通勤かレジャー、買い物といった使用目的によっても保険料が変わってきます。最近ではエコカー割引や安全装置割引なども充実してきているので、できるだけたくさんの割引が適用される保険会社を選ぶと保険料を安くすることができます。ただしロードサービスの満足度や保険金の限度額といった実際に事故にあった際に手厚い補償を受けられるかも大切なポイントですので、保険料だけで自動車保険を選ばないことをおすすめします。

任意保険の保障内容とは

自賠責保険ではカバーし切れない部分を補償してくれるのが自動車保険(任意保険)ですが、任意保険にはどのような種類の保障内容があるのでしょうか?自賠責保険では死亡補償は3,000万円までですが、ほとんどの任意保険では補償額が無制限の「対人賠償補償」があるので安心です。また自賠責ではモノを壊した場合の「対物賠償補償」は無いので高価なものを壊してしまった場合は全額自己負担で補償する必要があります。任意保険では数千万円から無制限の「対物賠償補償」があるので、万が一高価なものを壊してしまった場合でも補償されます。

また運転者や搭乗者に対する保障も充実しています。「人身傷害補償」は事故で自分自身がケガをしたり働けなくなった場合に、入院や手術費用だけではなく休業補償もされます。この保障は自分自身の過失割合が10割(飲酒運転など)で無ければ補償されるものなので、扶養する必要がある家族がいる方だけではなく独り身で介護を必要とする方にも付帯させることをおすすめします。保険料を抑えたい方は補償額を減らすか、補償対象を絞った「搭乗者傷害補償」のみにするなど工夫しましょう。

相手がいない事故を起こした場合に補償される「自損事故保険」や、事故相手が自賠責保険や任意保険に加入していなくても保険金を受け取れる「無保険車傷害保険」も加入を検討しておきたい保障内容となっています。民間の任意保険は地域によって加入率が異なり、沖縄では6割程度の方しか自動車保険に加入していないというデータもあります。そのため交通事故の被害者となっても補償を受けられず泣き寝入りするしかないことにもなりかねないので、どちらの保険にも加入しておくと安心です。

乗っている車に対する保障である「車両保険」は自動車保険に組み入れると保険料が大幅にアップするのでケースバイケースで加入を検討しましょう。特に車両価格が低い車に対して車両保険を適用してしまうと、保険金で車の修理を行うことができますが保険料の決め手となる「等級」がダウンするだけはなく「事故有等級」が3年間も続くので保険料がさらにアップしてしまうことになるので注意が必要です。新車や登録日から3年以内の車に対しては修理費も高くつくので、保険料アップと修理にかかる費用の差額を比較して加入を検討してみましょう。

自賠責保険の補償内容と注意点

車やバイクを運転する人に加入が義務付けられている自賠責保険ですが、補償対象となっているのは対人のみで交通事故で被害者を死亡させたり高度障害に至らせた場合に3,000万円~4,000万円の補償額が被害者に直接支払われることになるのが大きな特徴です。被害者が所有しているモノや自動車などを壊してしまった場合でも自賠責保険では補償されないので注意が必要です。過去の判例では物損で数億円以上の支払いが命じられたケースもあるので、自賠責保険だけは大きなリスクがある点も覚えておきましょう。

一般的には車を購入する際に販売店や中古車ディーラーなどで自賠責保険に加入することになりますが、JAや全労済といった共済でも自賠責保険に加入することができます。ただしどのような形であっても運転する車に常に携行することが義務付けられており、任意保険のロードサービスを受ける際にも確認を受けることがあるので運転する前に証書がダッシュケースの中にあるかどうか常に確認しておきましょう。また加入者に発行されるステッカーを自動車の場合はフロントガラスに、バイクの場合はナンバープレートに張り付ける必要があります。

また死亡、高度障害だけではなく、事故によるケガで入院や手術が必要になった場合も自賠責保険で補償されます。例えば骨折で手術が必要で1週間の入院と休業を余儀なくされた場合、手術費用、入院費用、休業損害に加えて慰謝料も支払われます。しかしながら注意しなければいけないのがケガの補償は合計で120万円までとされており、超える費用は加害者に対して直接請求する必要があります。加害者に十分な支払い能力や貯金が無い場合、泣き寝入りすることにもなりかねません。このような場合は政府に対して被害者保障の請求を行うことができます。ただし厳重な審査がなされるのですべての補償を受けられるという保証はなく、任意保険に加入しておけば相手が自賠責保険に加入していなくても補償を受けられる保険もあります。

加入が義務付けられている自賠責保険に加入していないと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑を受けたり、違反点数6点となって免許停止処分を下されることになります。また未加入のままで交通事故を起こしてしまった場合、民間の任意保険では自賠責保険の補償額を差し引いた金額しか補償されないので注意しておきましょう。さらには飲酒運転など運転手に故意または重過失が認められる事故の場合、自賠責保険だけではなく任意保険の補償外となってあらゆる保険金を請求できなくなるのでくれぐれも飲酒運転だけは止めるようにしましょう。

任意保険のしくみと必要性

車やバイクの運転免許を取得して公道を走る上で大きく3つの責任があると言われています。1つ目は刑事上の責任で、歩行者をバイクではねてケガをさせたり、走行中の車と衝突して運転手や同乗者を死亡させた場合は業務上過失致死(致傷)の罪に問われることになります。道路交通法や刑事法によって裁かれ、判決によっては刑務所に入れられることもあります。2つ目は行政上の責任で、交通ルール違反に対して課される過料や免許取消、停止といった処分がなされます。仕事で運転免許が必要なトラックやバスの運転手は職を失ったり生活を壊してしまうことにもなるので、車やバイクを運転する際には安全運転を心がける必要があります。

そして3つ目が民事上の責任で、ケガをさせてしまった相手に対して手術や入院費用だけではなく慰謝料などを支払う必要があります。不幸にも相手を死なせてしまった場合は遺族に対して賠償責任を負うことになります。どれだけ注意をしていてもちょっとした判断ミスで大きな事故を引き起こしてしまうこともあり、交通事故のケースによっては賠償金が数億円にも上ることがあります。また会社の従業員が業務中に事故を起こした場合は会社が使用者責任として賠償の多くを支払う責務が生じることもあるので注意が必要です。

加入義務がある自賠責保険も一定の補償はありますが、自賠責保険では人に対する補償である「対人補償」は死亡事故で3,000万円まで、モノに対する補償の「対物補償」や自分自身のケガや搭乗者への補償である「人身傷害保険」は対象外となっています。そのため数億円の賠償責任を負ってしまうような事故を起こしてしまうと、相手への責任を果たすことができないばかりか自分自身の人生に対しても抱えきれないものを背負ってしまうことになります。

そこで必要となってくるのが民間の保険会社が販売している自動車保険(任意保険)で、先ほどの対人補償の場合は補償限度を無制限としていたり、対物補償や運転手自身や搭乗者への補償も手厚いのが大きな特徴です。年間にかかる費用は数万円ととても少ないとは言えない保険料ですが、万が一大きな事故を起こしてしまうリスクに備えて加入されることをおすすめします。また最近では代理店を通さず割安のダイレクト型をはじめ、無料のレッカーサービスやガソリン補給といったロードサービスが充実している自動車保険も数多くあります。見積もりを依頼するだけで買い物に使えるポイントをゲットできたり、お米プレゼントや豪華家電が当たるキャンペーンを実施中の一括見積もりサービスや保険会社もあるので比較検討して最も良い任意保険を選ぶことが大切です。