2018年 3月 の投稿一覧

2018年参考純率改定による保険料への影響

2018年の自動車保険の動向についてですが、まず保険料に関しては1月1日より一律で引き下げられ10月の改定でもさらに保険料が下がる見通しとなっています。1月より保険料が引き下げられたのは「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)」の普及に伴って事故率が下がったことが影響しています。

衝突軽減ブレーキ(AEB)とは車に搭載されたレーダーとカメラによって前方の車や歩行者を感知し、車内コンピュータが衝突すると予測するとアラームを鳴らしたり衝突が避けられないと判断すると自動的にブレーキをかけるシステムのことです。損害保険料率算出機構による調査ではAEBありの車ではAEBなしの車よりも事故率が9%下がったというデータがあり、この結果によってAEBあり発売後3年以内の型式車に対しては9%の割引が適用されることになりました。

子供の飛び出しと自動ブレーキ

また保険会社が自動車保険の保険料を算出する際に参考にされる「参考純率」が8%引き下げられ、AEBの有無に関わらず保険料引き下げに影響を与えることになりました。参考純率は損害保険料率算出機構が保険会社からの事故や保険金支払いに関するデータをもとに作成したもので、保険料計算のもととなる「保険料区分」などが毎年算出されます。2017年5月に金融庁に対して改定の届出を出して認可され、2018年1月1日より新しい参考純率がスタートしました。ただし保険会社は参考純率を必ずしも保険料に反映させる義務はなく、主な保険会社の引き下げ率も2~3%にとどまっています。

  • 主な損害保険会社の保険料引き下げ率(2018年1月1日より)
  • ・三井住友海上火災保険 → 3%
  • ・あいおいニッセイ同和損害保険 → 3%
  • ・東京海上日動火災保険 → 2.4%
  • ・損害保険ジャパン日本興亜 → 2%

2014年の新車におけるAEB装着率は41%となっていますが、高齢者ドライバーによるアクセルとペダルの踏み間違え事故も増加していることから2020年を目途にAEB装着を義務化する方向で進んでいます。以前はエアバッグがある車に対して保険料が割引される制度もありますが、現在は標準化されたことによってエアバッグ割引は無くなりました。今後もAEBの普及に伴って車両別料率による割引やAEB割引も無くなると予想されています(実際は割引済みの保険料が標準となります)。

家族限定割引と新規契約時の年齢条件廃止(2018年10月)

また運転者を限定することで保険料が割引されていた「家族限定割引」は2018年10月を目途に廃止される方向で進んでいます。若年層の車離れや家族で車を共有することが少なくなり、家族限定割引を設定している契約者は全体の15%程度に収まっています。

保険料の割引率も数%ですし廃止されたことによって大きな影響はありませんが、次回の更新時には「運転者限定なし」に設定しておくことが大切です。また新規契約の年齢条件による割引も一律に変わり、6等級は4%割増し、7等級は34%割引きとなります。これまで18~20歳の新規契約者(6等級)は28%割増しと高い保険料率になっていましたから、年齢が若い人にとっては大幅な保険料ダウンになりました。

参考リンク
・損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率
・HONDA「衝突被害軽減ブレーキ

チューリッヒ

  • 1:外資系のダイレクト型自動車保険、各種割引制度も豊富
  • 2:JDパワーによる調査で事故対応満足度1位を獲得(2017年)
  • 3:キャンペーン中の新規加入や友人紹介でお米ギフトカードや保険料割引

チューリッヒはスイスに本社がある外資系の保険会社で、日本では1999年よりダイレクト型の「スーパー自動車保険」を販売しています。代理店を置かないインターネット販売なのでコストカットを行い、見積もり依頼者の保険料が平均1万円以上の節約へとつながっています。またJDパワーによる調査で事故対応満足度1位を獲得しており、24時間365日受付で事故に関するスペシャリストが対応してくれます。ロードサービスも充実しており無料レッカーやガス欠時の給油、旅行キャンセル費用の補償などが使えるので万が一の場合にも安心です。

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公式サイト:チューリッヒ自動車保険

任意保険の特約について

任意保険は対人補償、対物補償や車両保険といったどの保険会社でも共通している主な補償である「主契約」と、オプションで補償範囲を拡げたり補償を手厚くすることができる「特約」の2つに大きく分けられます。例えばファミリーバイク特約をセットすれば、家族(保険会社の規定による)がバイクの運転中に起こした事故も補償されるので安心です。

バイクの事故

保険会社によっては人身傷害保険や無保険車傷害保険を特約として取り扱っているところもありますが、この記事では主な補償内容として取り扱っています。また保険会社によってそれぞれの特約の名称が異なることもありますが、自動車保険の特約には主に以下のような種類があり4つの種類に分類することができます。

  • 補償を手厚くする特約
  • ・対物全損時修理差額費用(対物超過)特約
  • ・車内身の回り品(車両積載動産)担保特約
  • ・車両新価特約
  • 補償範囲を拡げる特約
  • ・他車運転特約
  • ・ファミリーバイク特約
  • ・個人賠償責任(自転車)特約
  • ・ファミリー障害(おりても)特約
  • 事故時に備える特約
  • ・代車(レンタカー)費用特約
  • ・弁護士費用特約
  • その他の特約
  • ・ゴルフ特約
  • ・地震噴火津波特約

1つ目は補償を手厚くする特約で、車両価格よりオーバーしてしまった修理費用分を補償する「対物超過特約」や車内に積んでいたゴルフバックや荷物が事故で壊れてしまった場合にその修理費用やあらかじめ定められた金額が支払われる「車内身の回り品担保特約」などがあります。乗っている車に愛着がある方や貴重品を車でよく運ばれる方などはこのような特約で補償を手厚くしておくと安心です。2つ目の補償範囲を拡げる特約については後述します。

3つ目の事故時に備える特約とは、乗っている車を修理に出している期間に使用した代車やレンタカーの費用を補てんしてくれたり、また過失割合や事故調査、示談交渉といった弁護士に依頼する費用を補償してくれるものです。「代車費用特約」「弁護士費用特約」などはロードサービス(アシスタント)に無料で含まれている保険会社もあり、保険料や補償内容を総合的に比較検討する必要があります。ただし、万が一の場合に交通事故に強い弁護士が助けてくれるのは大きな力となるので、ロードサービスに弁護士費用特約が含まれていない場合はオプションとして付帯されておくことをおすすめします。

他にもゴルフのホールインワン達成時に保険金が受け取れる「ゴルフ保険」や通常では車両費用が補償されない自然災害による事故でも補償される「地震・噴火・津波特約」などあります。特約は無料で付帯させられるものや数百円から付帯させることができるものもあるので、万が一の場合に備えたいという方は保険料と見比べて付帯を検討してみましょう。

特約から自動車保険を選ぶポイント

自動車保険に付帯できる特約の中で注目されているのが「個人賠償責任特約」です。この特約は日常生活において他人をケガさせたり他人の物を壊した場合に補償されるもので、「自転車保険」としても活用できるのがポイントです。近年、自転車事故によって高額な賠償金を請求される事件が話題になっており1億円近くの賠償額となった判例もあります。

そのため自治体も条例で自転車保険への加入を義務付けるなど対策を行っていますが、まだ未加入のまま自転車を利用されている方も数多くいるのが現状です。そこで車を所有していて任意保険に加入されている方は個人賠償責任特約を付帯させておき、ご自身や家族、お子さんが自転車を運転される場合の万が一の事故に備えて手厚い補償を受けられるようにしておくことが大切です。自転車保険は運転者のケガに対しても補償されるので、医療保険に加入されていない方は加入を検討してみましょう。

参考リンク
・日本損害保険協会「自転車事故と保険
・産経WEST「母親驚愕 息子の自転車事故の賠償金9500万円の明細は…