2019年4月から実施される各損保会社の変更点

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    新年号「令和」も発表されて4月1日より新しい年度もスタートしました。職場が変わったり新しい地域で生活をスタートされた方もたくさんいらっしゃると思いますが、年度が変わるタイミングで契約に関わる約款を変更することがよくあります。自動車保険においてもいくつか変更された点がありますのでまとめて紹介したいと思います。

    損害保険会社変更点
    イーデザイン損保・「車両無過失事故」の適用拡大
    ・「保険金のお支払いをしない場合」の適用変更
    ・保険料の改訂
    ソニー損保・「無事故割引(2,000円)」の新設
    ・ゴールド免許割引10%から12%に
    ・新車割引5%から9%に
    ・個人賠償責任特約の上限を3億円に
    楽天損保・ゴールド免許割引15%適用
    ・新車割引10%(車両保険は8%)適用
    損保ジャパン日本興亜
    東京海上日動
    三井住友海上
    ・保険料改訂に伴い大口団体割引の割引率の変更

    まずイーデザイン損保ですが、2019年4月20日より自動車保険の契約内容を改訂します。1つ目の変更点は車両無過失事故の適用拡大で、自動走行システムを利用していた際に起こった事故に対しては条件を満たせば等級がダウンすることなく保険金を受け取れるというものです。これが適用されるためには運転者に過失がなく、車両に対するハッキングや欠陥が原因であると証明されることが必要です。例えば正常にブレーキを踏んでいたのに車が勝手に動いてしまって物を壊してしまった場合などです。また危険ドラッグなどを使用して車を正常に運転できない状態で事故を起こしても保険金を受け取ることができなくなります。

    次にソニー損保ですが、2019年4月1日以降の契約者を対象に「無事故割引」を適用させました。前年の任意保険の契約において等級がダウンする事故を起こさなかった方を対象に2,000円の保険料割引が適用されます。無事故割引は他社からの乗り換えでも条件を満たせば適用されますが、一部の共済には対応していないので契約前に確認されることをおすすめします。また「ゴールド免許割引」の割引率を従来よりアップさせ、事故率が低い安全運転を心がける人にとっては嬉しい改訂となります。他にも「個人賠償責任特約」の上限を3億円までに引き上げたことで、昨今話題になっている自転車事故による高額な賠償にも備えることができるようになりました。

    また2018年に朝日海上火災から楽天損害保険会社へと社名を変更した楽天損保ですが、2019年4月1日よりゴールド免許保有者に対して15%の保険料割引を適用させました。登録から25ヶ月以内の新車であれば対人賠償保険や人身傷害保険の保険料が10%割引、車両保険が8%割引となります。楽天損保の場合は個人でも最大で6年の長期契約ができるので、途中で事故を起こしても保険料がアップしにくいというメリットもあります。

    保険料の見積もり書と電卓

    大手の損害保険会社が企業向けに行っている「大口団体契約割引」ですが、保険料率の改訂にともなってほとんどの団体契約で割引率をアップさせました。ダイレクト型ではネット割引10,000円のように固定した金額で割引を受けられますが、団体割引の場合は割引率が27%というところもあります。そのため、保険料が高くなる若い世代や補償を手厚くしたり補償範囲を広げたいという方にとっては団体割引で加入した方が保険料を安くできる可能性もあります。大口契約は一部の代理店でしか行っていないため、見積もりを依頼したい方はお近くの店舗までお問い合わせしてください。

    各社で共通して変更されるのは「家族限定」が廃止されるという点と保険料率の変更に伴って保険料が下がるという2点です。家族限定は1~2%ほどの割引率でしたが、車の利用形態などの変化に応じて廃止されることとなっていました。その一方で同性パートナーに対しても配偶者割引を適用することができる損害保険会社(損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、ソニー損保など)も増えてきました。割引適用のためには双方の署名による同意書や自治体が定めるパートナー制度の書類などの提出が必要となります。

    自賠責保険の保険料は据え置きに

    2019年度から適用される自賠責保険の保険料は2018年と同じとなりました。算定基準となる損害率(支払保険金/収入純保険料*100)が2018年度とほとんど変わらなかったため、保険料率も据え置かれたためです。自賠責保険については事故に対する補償として支払われた「支払保険金」と車やバイクを運転している人が支払った保険料から経費などを差し引いた「収入純保険料」のバランスを見て保険料が決まります。任意保険の料率も事故率の低下とともに下がっていっているため、今後は自賠責保険の保険料も下がることが期待されています。

    参考リンク
    ・金融庁「第139回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について